■日本国内におけるESTの取組み

環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）を目指す地域の取組

　環境省では、ＥＳＴの実現を目指す先導的な地域（ＥＳＴモデル地域・ＥＳＴ普及推進地域）に対して、関係省庁との連携により個々人の取組喚起を促す普及啓発活動等の支援[PDF 107KB]を行っています。

平成16年度選定（11地域）,平成17年度選定（10地域）,平成18年度選定（6地域）

各地域の取り組み内容は、新しいウィンドウが開きます

平成20年度選定（3地域）,平成21年度選定（8地域）

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　環境省では、「京都議定書目標達成計画」にも位置づけられている通勤交通マネジメントに関し、MMによるエコ通勤に取組む企業等における先進的な取組や具体策の実現に向けた取組について、本格運用を推進するために必要な社会実験の実施を支援しています。

○自転車の活用を主体とした社会実験：一般社団法人ノオト [PDF 694KB]: 概要）マイカー通勤から、「レンタサイクル」「相乗りマッチングシステムによる相乗り通勤」によりエコ通勤への転換を図る社会実験を実施。レンタサイクルは、昼間や休日に「観光用」としても活用。実験を通じて、本格運用に向けての各種課題の明確化と対応方策を検討。
○エコカーの活用を主体とした社会実験：(株)ジーエス・ユアサパワーサプライ [PDF 311KB]: 概要）業務用車の「エコカー」を「マイカー通勤者の代替手段」として貸与する他、「業務用エコカー」としてシェアリングする社会実験を実施。実験を通じて、本モデル普及のために必要な最適導入モデルを検証。
○サービスプロバイダー的な事業を主体とした社会実験：(株)JTB首都圏 [PDF 1,499KB]: 概要）電動アシスト自転車を傷害保険、定期点検、納車から廃棄までをパッケージでリースする社会実験を実施。利用促進のため、非接触ＩＣカードを使ったエコマイル等の特典を付与。実験を通じて、利用しやすい仕組みや無人レンタサイクルシステムの先進モデルの構築等を検討。

　環境省では、「京都議定書目標達成計画」にも位置付けられている交通需要マネジメントに関し、コミュニティサイクルの我が国への導入方策の検討を行うための社会実験の実施を支援しています。

○東京都千代田区大手町・丸の内・有楽町地区における社会実験：(株)JTB首都圏 [PDF 1,284KB]: 概要）東京都千代田区の歩道上に５箇所の貸出拠点を設置し、事前登録のうえ非接触IC端末や専用カードで自転車を貸出す社会実験を実施。実験を通じて、コミュニティサイクルシステムの構築に向けた検討や地区内交通手段としての有効性、環境改善効果等を検証。
○JR札幌駅、地下鉄さっぽろ駅・大通駅を中心とした地区における社会実験：(株)ドーコン [PDF 972KB]: 概要）札幌市の中心エリアの民地上に７箇所の貸出拠点を設置し、非接触ICチップを搭載した携帯電話等で自転車を貸出す社会実験を実施。実験を通じて、貸出システムの効率的な運用方法や新たな公共交通、環境改善効果等を検討。