環境省>大気環境・自動車対策>振動対策について>振動規制法施行状況調査
平成21年12月24日(木)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299
代表 03-3581-3351
室長 土居 健太郎 (内線6540)
補佐 久保 祥三 (内線6543)
担当 木村 仁美 (内線6546)
環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成20年度における振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。
振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の69.1%に当たる1,243市区町村であった(表1)。
振動規制法に基づき届出されている特定工場等の総数は、平成20年度末現在125,989件で、前年度(126,996件)より1,007件(0.8%)減少している(表2)。また、特定施設の総数は860,091件で前年度(872,257件)より12,166件(1.4%)減少している(表3)。
特定工場等の内訳をみると、金属加工機械を設置しているものが32.3%と最も多く、次いで、圧縮機が31.3%、織機が15.0%の順となっている。
特定施設の内訳をみると、金属加工機械が32.5%、織機が30.0%、圧縮機が21.9%とこれら3施設で全体の8割以上を占めている(表3)。
平成20年度中の特定建設作業実施届出件数は32,744件(前年度34,807件)であり、その内訳をみると、ブレーカーを使用する作業25,831件(同27,420件)、くい打機等を使用する作業が5,931件(同6,199件)の順となっており、これらが大部分を占めている(表4)。
平成20年度に全国の地方公共団体が受理した振動に係る苦情の件数は2,941件であった。これは、平成19年度(3,384件)と比べて443件(13.1%)の減少となる(図1)。
平成20年度の苦情件数を発生源別にみると、建設作業が1,774件(60.3%)で最も多く、次いで工場・事業場667件(22.7%)、道路交通215件(7.3%)、鉄道66件(2.2%)の順となっている(図2、図3)。
また、平成19年度と比較すると、鉄道に係る苦情が12件(22.2%)増加したものの、建設作業に係る苦情が318件(15.2%)、工場・事業場に係る苦情が84件(11.2%)減少した。
(件数)
図3 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳
平成20年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の708件が最も多く、次いで大阪府が349件、埼玉県が264件、神奈川県が258件、愛知県が222件となっている。振動苦情件数の上位5都府県における合計件数が全体の61.2%に達するなど、大都市を有する地区における苦情が大きな割合を占めた(表5、表6)。
平成20年度の工場・事業場に対する苦情総数667件のうち、振動規制法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、26.8%の179件であった。また、建設作業に対する苦情総数1,774件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は34.7%の615件となっている(表7)。
平成20年度中に行われた振動規制法に基づく措置の件数は、指定地域内の特定工場等に係る苦情179件(前年度212件)に対して、立入検査145件(同174件)、報告の徴収46件(同57件)、振動の測定74件(同83件)であった。振動測定の結果、規制基準を超えていたものは15件(同10件)であり、法に基づく改善勧告及び改善命令は行われなかった(同0件、同0件)。
なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、振動防止に関する行政指導は176件(同173件)行われた(表8)。
平成20年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は、指定地域内の特定建設作業に対する苦情615件(前年度730件)に対して、立入検査433件(同573件)、報告の徴収96件(同115件)、振動の測定137件(同164件)であった。振動測定の結果、基準を超えていたものは8件(同8件)であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった(同0件、同0件)。
なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、振動防止に関する行政指導は548件(同671件)行われた(表9)。
平成20年度の指定地域内の道路交通振動に係る苦情191件(前年度225件)に対して、振動の測定は82件(同90件)行われており、要請限度を超えていたものは0件(同0件)であった。また、道路管理者に対する要請及び都道府県公安委員会に対する要請は行われていない(同0件、同0件)。
なお、これらの振動規制法に基づく措置のほか、道路管理者に対する措置依頼が89件(同126件)、都道府県公安委員会に対する同様の措置依頼が6件(同4件)行われた(表10)。
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