環境省大気環境・自動車対策振動対策について振動規制法施行状況調査

平成19年度振動規制法施行状況調査について(苦情に係る調査)

振動苦情の状況

[1] 苦情件数の推移

 平成19年度に全国の地方公共団体が受理した振動に係る苦情の件数は3,384件であった。これは,平成18年度(3,615件)と比べて231件(約6.4%)の減少となる(図1)。

図1

[2] 都道府県別の苦情件数

 平成19年度の苦情件数を都道府県別にみると,東京都の833件が最も多く,次いで大阪府が402件,神奈川県が337件となっている。振動苦情件数の上位5都府県における合計件数が全体の約63.2%に達するなど,大都市を有する地区における苦情が大きな割合を占めた(表1,表2)。

[3] 発生源別の苦情件数

 平成19年度の苦情件数を発生源別にみると,建設作業が2,092件(約61.8%)で最も多く,次いで工場・事業場751件(約22.2%),道路交通266件(約7.9%),鉄道54件(約1.6%)の順となっている(図2,図3)。
 また,平成18年度と比較すると,工場・事業場に係る苦情が18件(約2.5%)増加したが,建設作業に係る苦情が181件(約8.0%)減少,道路交通に係る苦情が65件(約19.6%)減少した。

表1
表2
図2
図3図3 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

 平成19年度の工場・事業場に対する苦情総数751件のうち,振動規制法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは,約28.2%の212件であった。また,建設作業に対する苦情総数2,092件のうち,同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約34.9%の730件となっている(表3)。

表3

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