環境省大気環境・自動車対策振動対策について振動規制法施行状況調査

平成16年度振動規制法施行状況調査について

平成17年11月29日(火)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
 室長  瀬川 俊郎(内線6540)
 補佐  藤本 正典(内線6543)
 担当  齋藤,迫越(内線6546)


平成16年度の集計結果については、平成17年11月29日に報道発表を行ったところですが、報道発表後に一部地方公共団体において苦情件数の繰り越し分を平成16年度年度受付分として計上していることが明らかになりました。このため、苦情に係る部分(網掛け部分)を修正しました。
参考:騒音規制法、振動規制法施行状況調査の「苦情件数」は、報告年度中に都道府県又は市区町村が騒音及び振動に係る苦情を受けた件数(前年度以前から繰り越しているものは含まない。他機関から移送されたものは含む。)を集計しています。

 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成16年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)振動苦情の状況
 振動苦情の件数は,平成16年度は3,289件(前年度2,608件)で,前年度に比べ681件(約26.1%)増加した。
 苦情の主な発生源別内訳を見ると,建設作業が最も多く1,932件(全体の約58.8%),工場・事業場が769件(約23.4%),道路交通が304件(約9.2%)等であった。
 前年度と比較すると,建設作業に係る苦情が440件,工場・事業場に係る苦情が97件,道路交通に係る苦情が11件増加した。

(2)振動規制法の施行状況
 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成16年度末現在,全国の市区町村の約59.5%に当たる1,513市区町村であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は平成16年度末現在で全国121,204件(前年度121,947件)となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は176件(前年度163件)行われた。この他,行政指導が209件(前年度146件)行われた。
 また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は31,066件(前年度30,317件)となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は510件(前年度422件)行われた。この他,行政指導が671件(前年度455件)行われた。

1.目的

 環境省では,振動防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区を通じ,振動に係る苦情の状況,振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。

2.調査結果

(1)振動苦情の状況
[1] 平成16年度に全国の地方公共団体が受理した振動に係る苦情の件数は3,289件であった。これは,平成15年度(2,608件)と比べて681件,約26.1%の増加となる。(図1参照)


                    図1 振動苦情件数の推移

[2] 苦情件数を都道府県別に見ると,東京都の830件が最も多く,次いで神奈川県が335件,大阪府が300件となっている。振動苦情件数の上位5都府県における合計件数が全体の約62.3%に達するなど,大都市を有する地区における苦情が大きな割合を占めた。(表1参照)

[3] 苦情件数を発生源別に見ると,建設作業が1,932件(約58.8%)で最も多く,次いで工場・事業場769件(約23.4%),道路交通304件(約9.2%),鉄道57件(約1.7%)の順となっている。(図2・図3参照)
  また,平成15年度と比較すると建設作業に係る苦情が440件,工場・事業場に係る苦情が97件,道路交通に係る苦情が11件増加した。

表1 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)

※人口は平成16年10月1日現在の総務省統計局現在推計人口による

 

表2 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況

△は減を示す  


図2 振動に係る苦情の内訳


図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
 工場・事業場に対する苦情総数769件のうち,法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは,約27.8%の214件であった。また,建設作業に対する苦情総数1,932件のうち,同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約37.4%の723件となっている。(表3参照)

 表3 規制対象・非対象別苦情件数  (工場等、建設作業)

(2)地域指定の状況
 振動規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は平成16年度末現在1,513で,全国の市区町村数の約59.5%に相当する。(表4参照)

表4 地域指定の状況(平成16年度末現在)

表5 特定工場等数及び特定建設作業件数の最近の推移

△は減を示す     

(3)規制の状況
 (3)-1工場・事業場に対する規制の状況

[1] 特定工場等及び特定施設の届出数
 振動規制法に基づき届出された特定工場等の総数は,平成16年度末現在121,204(平成15年度121,947)で,前年度より743件減少している。(表5参照)
 また,特定施設の総数は849,823(同878,308)となっている。
 特定工場等の内訳を見ると,金属加工機械を設置しているものが約33.4%と最も多く,次いで,圧縮機を設置しているものが約28.7%,織機を設置しているものが約15.9%の順となっている。
 特定施設の内訳を見ると,金属加工機械が約33.3%、織機が約31.7%とそれぞれ全体の約3分の1を占め,次いで,圧縮機が約19.6%の順となっている。(表6参照)
 
表6 法に基づく届出件数(平成16年度末現在

6−1 特定工場等総数            6−2 特定施設総数

注)特定工場等とは,特定施設を有し,法の規制対象となる工場・事業場をいう。

[2] 指定地域内の特定工場等に係る苦情214件(平成15年度190件)に対して,平成16年度中に行われた振動規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収38件(同38件),立入検査176件(同163件),振動の測定99件(同84件)であった。振動測定の結果,規制基準を超えていたものは34件(同21件)であった。なお,改善勧告,改善命令は前年度同様行われていない(同0件)。
 また,振動防止に関する行政指導が209件(同146件)行われた。(表7参照)

表7 指定地域内の特定工場等振動に係る措置等の状況

  (3)-2特定建設作業に対する規制の状況

[1] 特定建設作業の実施届出件数
 平成16年度中の特定建設作業実施届出件数は31,066件(平成15年度30,317件)であり,その内訳を見ると,ブレーカーを使用する作業22,565件(同21,933件),くい打機等を使用する作業が7,048件(同7,234件)の順となっており,これらが多くを占めている。(表5・表8参照)
 
表8 特定建設作業の届出件数


 
[2] 法に基づく措置等の状況
 指定地域内の特定建設作業に対する苦情723件(平成15年度496件)に対して,平成16年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収72件(同84件),立入検査510件(同422件),振動の測定141件(同108件)であった。振動測定の結果,基準を超えていたものは7件(同8件)であった。なお、改善勧告、改善命令は前年度同様行われていない(同0件)。
 なお,振動防止に関する行政指導が671件(同455件)行われた。(表9参照)

表9 指定地域内の特定建設作業振動に係る苦情件数及び措置等の状況

(4)道路交通振動に対する措置の状況
 指定地域内の道路交通振動の苦情277件(平成15年度282件)に対して,振動の測定は109件(同163件)行われており,要請限度を超えていたものは1件(同2件)であった。また,道路管理者に対する要請及び都道府県公安委員会に対する要請は前年度同様行われていない(同0件)。
 なお,これらの振動規制法に基づく措置のほか,道路管理者に対する協力依頼等の措置が178件(同101件),都道府県公安委員会に対する同様の措置が17件(同2件)行われた。(表10参照)

表10 指定地域内の道路交通振動に係る措置等の状況

3.おわりに

 平成16年度の振動苦情件数は前年度に比べて大幅に増加している。苦情が依然として都市圏に集中していることや,特定建設作業である「鋼球を使用して破壊する作業」、「ブレーカーを使用する作業」の届出が顕著に増加していることを考えると、都市圏における解体・建設作業の増加が苦情増加の原因と推察される。
 今後,人口が密集している地域における建設作業のより一層の振動低減を誘導する施策の在り方について検討する必要がある。

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