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平成14年度振動規制法施行状況調査について

平成15年12月18日(木)
環境省環境管理局大気生活環境室
 室長  上河原献二(内線6540)
 補佐  由衛  純一(内線6543)
 担当  大野 ,佐野(内線6546)

 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成14年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)振動苦情の状況
 振動苦情の件数は,平成14年度は2,614件(前年度2,480件)で、前年度に比べ134件(約5.4%)増加した。
 苦情の主な発生源別内訳を見ると,建設作業が1,561件(全体の約59.7%),工場・事業場が651件(約24.9%),道路交通が257件(約9.8%)等であった。
 前年度と比較すると,工場・事業場に係る苦情が33件減少したものの,建設作業に係る苦情が146件増加した。
(2)振動規制法の施行状況
 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成14年度末現在,全国の市区町村の約52.9%に当たる1,711市区町村(対前年度 9町1村増加)であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は平成14年度末現在で全国120,916件(前年度122,078件)となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は129件(前年度142件)行われた。この他,行政指導が136件(前年度158件)行われた。
 また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は28,139件(前年度27,270件)となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は457件(前年度425件)行われた。この他,行政指導が495件(前年度471件)行われた。


 1 目的

 環境省では,振動防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市及び特例市を通じ,振動に係る苦情の状況,振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。

 2 調査結果

(1)振動苦情の状況

[1] 平成14年度に全国の地方公共団体が受理した振動に係る苦情の件数は2,614件であった。これは,平成13年度(2,480件)と比べて134件,約5.4%の増加となる。(図1参照)

図1 振動苦情件数の推移
図1 振動苦情件数の推移

[2]  苦情件数を都道府県別に見ると,東京都の730件が最も多く,次いで神奈川県が323件,大阪府が270件となっている。振動苦情件数の上位5都府県における合計件数が全体の約66%に達するなど,大都市を有する地区における苦情が大きな割合を占めた。(表1参照)
 
[3]  苦情件数を発生源別に見ると,建設作業が1,561件(約59.7%)で最も多く,次いで工場・事業場651件(約24.9%),道路交通257件(約9.8%),鉄道45件(約1.7%)の順となっている。(図2・図3参照)
 また,平成13年度と比較すると工場・事業場に係る苦情が33件減少したが,建設作業に係る苦情が146件,道路交通に係る苦情が13件増加した。

表1 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)

苦情件数
人工100万対件数
都道府県件数都道府県件数
1東京都7301東京都 60.9
2神奈川県3232神奈川県 37.8
3大阪府2703大阪府 31.2
4愛知県2054愛知県 29.3
5埼玉県1995埼玉県 28.6
全国2,614全国平均 20.6
※人口は平成15年3月31日現在の住民基本台帳人口による

表2 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
都道府県H13 H14増減 都道府県 H13 H14増減
北海道467630滋賀県12 142
青森県17225京都府29 323
岩手県133△10大阪府269 2701
宮城県1714△3兵庫県86 11226
秋田県9112奈良県8 91
山形県97△2和歌山県11 7△4
福島県154△11鳥取県9 4△5
茨城県253914島根県4 3△1
栃木県1410△4岡山県39 37△2
群馬県2822△6広島県35 33△2
埼玉県1931996山口県1010 0
千葉県138113△25徳島県5 61
東京都66673064香川県14 4△10
神奈川県26932354愛媛県11 10△1
新潟県4039△1高知県220
富山県97△2福岡県42 442
石川県11132佐賀県4 40
福井県10100長崎県4 2△2
山梨県341熊本県5 105
長野県13152大分県19 17△2
岐阜県1916△3宮崎県11 2211
静岡県32320鹿児島県26 15△11
愛知県215205△10沖縄県3 52
三重県112817合計2,4802,480 134

図2 振動に係る苦情の内訳
図2 振動に係る苦情の内訳

図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
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[4]規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
 工場・事業場に対する苦情総数651件のうち,法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは,約24.9%の162件であった。また,建設作業に対する苦情総数1,561件のうち,同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約34.8%の543件となっている。(表3参照)

表3 規制対象・非対象別苦情件数
表3 規制対象・非対象別苦情件数

(2)地域指定の状況

 振動規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は平成14年度末現在1,711で,全国の市区町村数の約52.9%に相当する。(表4参照)

表4 地域指定の状況(平成14年度末現在)
 
全市区町村数675231,9765613,235
指定市区町村数666239211011,711
割合(%)98.7100.046.618.052.9

表5 特定工場等数及び特定建設作業件数の最近の推移
 平成12年度平成13年度
平成14年度
特定工場等総数121,432122,078
120,916
対前年度比
(増加率)
1,734
(1.45%)
646
(0.53%)
△1,162
(△0.95%)
特定建設作業件数26,95827,270
28,139
対前年度比
(増加率)
239
(0.89%)
312
(1.16%)
862
(3.19%)

(3)規制の状況

(3)-1工場・事業場に対する規制の状況

[1]特定工場等及び特定施設の届出数
 振動規制法に基づき届出された特定工場等の総数は,平成14年度末現在120,916(平成13年度末現在122,078)で,前年度より1,162件減少している。(表5参照)
 また,特定施設の総数は873,738(同879,726)となっている。
 特定工場等の内訳を見ると,金属加工機械を設置しているものが約33.8%と最も多く,次いで,圧縮機を設置しているものが約27.4%,織機を設置しているものが約16.3%の順となっている。
 特定施設の内訳を見ると,織機が約33.4%,金属加工機械が約33.2%とそれぞれ全体の約3分の1を占め,次いで,圧縮機が約18.1%の順となっている。(表6参照)
 
表6 法に基づく届出件数(平成14年度末現在)
6−1 特定工場等総数
設置特定施設総数(%)
金属加工機械
圧縮機
土石用破砕機等
織機
コンクリートブロックマシン等
木材加工機械
印刷機械
ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
40,835
33,188
4,020
19,754
850
2,496
11,196
714
6,902
961
33.8
27.4
3.3
16.3
0.7
2.1
9.3
0.6
5.7
0.8
120,916100.0
6−2 特定施設総数
設置特定施設総数(%)
金属加工機械
圧縮機
土石用破砕機等
織機
コンクリートブロックマシン等
木材加工機械
印刷機械
ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
290,420
158,521
21,442
291,453
2,964
4,285
38,093
3,737
56,362
6,461
33.2
18.1
2.5
33.4
0.3
0.5
4.4
0.4
6.5
0.7
873,738100.0
注)特定工場等とは,特定施設を有し,法の規制対象となる工場・事業場をいう。
 
[2]法に基づく措置等の状況
 指定地域内の特定工場等に係る苦情162件(平成13年度179件)に対して,平成14年度中に行われた振動規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収29件(同33件),立入検査129件(同142件),振動の測定83件(同74件)であった。振動測定の結果,規制基準を超えていたものは22件(同20件)であった。なお,改善勧告が1件行われている(同3件)。改善命令は行われていない(同0件)。
 また,振動防止に関する行政指導が136件(同158件)行われた。(表7参照)

表7 指定地域内の特定工場等振動に係る措置等の状況
苦 情162




報告の徴収
立入検査
測定
 うち基準超
改善勧告
改善命令
29
129
83
22
1
0
行政指導136

(3)-2特定建設作業に対する規制の状況

[1]特定建設作業の実施届出件数
 平成14年度中の特定建設作業実施届出件数は28,139件(平成13年度27,270件)であり,その内訳を見ると,ブレーカーを使用する作業20,043件(同18,693件),くい打機等を使用する作業が7,153件(同7,701件)の順となっており,これらが多くを占めている。(表5・表8参照)

表8 特定建設作業件数
特定建設作業届出件数
くい打機等を使用する作業
鋼球を使用して破壊する作業
舗装版破砕機を使用する作業
ブレーカーを使用する作業
7,153
39
904
20,043
25.4%
0.1%
3.2%
71.2%
28,139100.0%

[2]法に基づく措置等の状況
 指定地域内の特定建設作業に対する苦情543件(平成13年度485件)に対して,平成14年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収110件(同109件),立入検査457件(同425件),振動の測定123件(同121件)であった。振動測定の結果,基準を超えていたものは7件(同19件)であった。改善勧告及び改善命令は行われていない(同0件)。
 なお,振動防止に関する行政指導が495件(同471件)行われた。(表9参照)

表9 指定地域内の特定建設作業振動に係る苦情件数及び措置等の状況
苦情件数543 行政措置等
くい打機等を使用する作業
鋼球を使用して破壊する作業
舗装版破砕機を使用する作業
ブレーカーを使用する作業
107
3
12
421
報告の徴収
立入検査
測定
 うち基準超
改善勧告
改善命令
110
457
123
7
0
0
行政指導495

(4)道路交通振動に対する措置の状況

 指定地域内の道路交通振動の苦情240件(平成13年度232件)に対して,振動の測定は140件(同121件)行われており,要請限度を超えていたものは2件(同3件)であった。また,道路管理者に対する要請及び都道府県公安委員会に対する要請は行われていない(同0件)。
 なお,これらの振動規制法に基づく措置のほか,道路管理者に対する協力依頼等の措置が92件(同89件),都道府県公安委員会に対する同様の措置が10件(同6件)行われた。(表10参照)

表10 指定地域内の道路交通振動に係る措置等の状況
苦 情240




測   定
 うち要請限度超
  道路管理者へ要請
  公安委員会へ要請
140
2
0
0
要請以外の道路管理者への措置依頼
要請以外の公安委員会への措置依頼
92
10

 3.おわりに

 平成14年度の振動苦情件数は134件の増加であった。工場等に係る苦情が33件減少した一方,建設作業に伴うものが146件と大きく増加した。都市圏における苦情が依然として多いことや,特定建設作業であるブレーカーの届出が増加していることとあわせて考えると,都市圏における解体・建設作業が増加していることも要因の一つと考えられる。今後,人口が密集している地域における建設作業の振動対策等について検討する必要がある。

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