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平成13年度振動規制法施行状況調査について

平成14年12月24日(火)
環境省環境管理局大気生活環境室
 室長  上河原献二(内線6540)
 補佐  石井 鉄雄(内線6543)
 担当  大野,佐野(内線6546)

 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成13年度における振動苦情の状況及び振動規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)振動苦情の状況
 振動苦情の件数は,平成13年度は2,480件(前年度2,264件)で、前年度に比べ216件(約9.5%)増加した。
 苦情の主な発生源別内訳を見ると,建設作業が1,415件(全体の約57.1%),工場・事業場が684件(約27.6%),道路交通が244件(約9.8%)等であった。
(2)振動規制法の施行状況
 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成13年度末現在,全国の市区町村の約52.5%に当たる1,704市区町村(対前年度4市1町増加)であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は平成13年度末現在で全国122,078件(前年度121,432件)となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は142件(前年度151件)行われた。この他,行政指導が158件(前年度162件)行われた。
 また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は27,270件(前年度26,958件)となっている。特定建設作業に対して法に基づく立入検査は425件(前年度424件)行われた。この他,行政指導が471件(前年度457件)行われた。


 1 目的

 環境省では,振動防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市及び特例市を通じ,振動に係る苦情の状況,振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。

 2 調査結果

(1)振動苦情の状況

[1]平成13年度に全国の地方公共団体が受理した振動に係る苦情の件数は2,480件であった。これは,平成12年度(2,264件)と比べて216件,約9.5%の増加となる。(図1参照)

図1 振動苦情件数の推移
図1 振動苦情件数の推移

[2]苦情件数を都道府県別に見ると,東京都の666件が最も多く,次いで神奈川県,大阪府がともに269件となっている。振動苦情件数の上位5都府県における合計件数が全体の65%に達するなど,大都市を有する地区における苦情が大きな割合を占めた。(表1参照)
 
[3]苦情件数を発生源別に見ると,建設作業が1,415件(約57.1%)で最も多く,次いで工場・事業場684件(約27.6%),道路交通244件(約9.8%),鉄道53件(約2.1%)の順となっている。(図2,図3参照)
また,平成12年度と比較すると工場・事業場に係る苦情が56件増加し,建設作業に係る苦情が158件増加した。

表1 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)

苦情件数
苦情増加倍率
都道府県件数都道府県対前年比
1東京都6661東京都55.9
2神奈川県2692神奈川県31.7
3大阪府2693大阪府31.1
4愛知県2154愛知県30.9
5埼玉県1935埼玉県27.9
全国2,480全国平均19.6
※人口は平成14年3月31日現在の住民基本台帳人口による

表2 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
都道府県H12H13増減 都道府県H12H13増減
北海道4846△2滋賀県12120
青森県2217△5京都府142915
岩手県11312大阪府272269△3
宮城県12175兵庫県11286△26
秋田県990奈良県682
山形県891和歌山県1211△1
福島県7158鳥取県792
茨城県23252島根県74△3
栃木県6148岡山県30399
群馬県3528△7広島県163519
埼玉県1921931山口県6104
千葉県12113817徳島県105△5
東京都57766689香川県5149
神奈川県24526924愛媛県6115
新潟県31409高知県220
富山県792福岡県38424
石川県1211△1佐賀県64△2
福井県10100長崎県74△3
山梨県330熊本県105△5
長野県1513△2大分県13196
岐阜県13196宮崎県1411△3
静岡県3432△2鹿児島県142612
愛知県20021515沖縄県43△1
三重県10111合計2,2642,480216

図2 振動に係る苦情の内訳
図2 振動に係る苦情の内訳

図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳

[4]規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
 工場・事業場に対する苦情総数684件のうち,法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは,約26.2%の179件であった。また,建設作業に対する苦情総数1,415件のうち,同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約34.3%の485件となっている。(表3参照)

表3 規制対象・非対象別苦情件数
表3 規制対象・非対象別苦情件数

(2)地域指定の状況

 振動規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は平成13年度末現在1,704(平成12年度1,701)で,全国の市区町村数の約52.5%に相当する。(表4参照)

表4 地域指定の状況(平成13年度末現在)
 
全市区町村数672231,9855663,246
指定市区町村数664239151021,704
割合(%)98.8100.046.118.052.5

(3)規制の状況

 特定工場等数及び特定建設作業件数については,特定工場等の総数は122,078件(平成12年度121,432件)で前年度より646件増加しており,特定建設作業件数は27,270件(同26,958件)と312件増加した。(表5参照)

表5 特定工場等数及び特定建設作業件数の最近の推移
 平成11年度平成12年度平成13年度
特定工場等
総数
119,698121,432122,078
対前年度比
(増加率)
△64
(△0.05%)
1,734
(1.45%)
646
(0.53%)
特定建設
作業件数
26, 71926,95827,270
対前年度比
(増加率)
1,361
(5.37%)
239
(0.89%)
312
(1.16%)

(3)-1工場・事業場に対する規制の状況

[1]特定工場等及び特定施設の届出数
 振動規制法に基づき届出された特定工場等の総数は,平成13年度末現在122,078(平成12年度末現在121,432)となっている。
 また,特定施設の総数は879,726(同858,536)となっている。
 特定工場等の内訳を見ると,金属加工機械を設置しているものが約34.3%と最も多く,次いで,圧縮機を設置しているものが約26.9%,織機を設置しているものが約16.3%の順となっている。
 特定施設の内訳を見ると,織機が約33.7%,金属加工機械が約33.5%とそれぞれ全体の約3分の1を占め,次いで,圧縮機が約17.6%の順となっている。(表6参照)
 
表6 法に基づく届出件数(平成13年度末現在)
  6−1 特定工場等総数
設置特定施設総数(%)
金属加工機械
圧縮機
土石用破砕機等
織機
コンクリートブロックマシン等
木材加工機械
印刷機械
ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
41,869
32,838
3,986
19,948
895
2,539
11,278
706
6991
1,028
34.3
26.9
3.3
16.3
0.7
2.1
9.2
0.6
5.7
0.8
122,078 100.0

  6−2 特定施設総数
設置特定施設総数(%)
金属加工機械
圧縮機
土石用破砕機等
織機
コンクリートブロックマシン等
木材加工機械
印刷機械
ロール機
合成樹脂用射出成形機
鋳型造型機
295,097
154,696
21,516
296,072
2,926
4,345
38,212
3,912
55,935
7,015
33.5
17.6
2.4
33.7
0.3
0.5
4.3
0.4
6.4
0.8
879,726100.0

注)特定工場等とは,特定施設を有し,法の規制対象となる工場・事業場をいう。
 
[2]法に基づく措置等の状況
 指定地域内の特定工場等に係る苦情179件(平成12年度193件)に対して,平成13年度中に行われた振動規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収33件(同59件),立入検査142件(同151件),振動の測定74件(同100件)であった。振動測定の結果,規制基準を超えていたものは20件(同16件)であった。なお,改善勧告が3件行われている(同1件)。改善命令は行われていない(同0件)。
 また,振動防止に関する行政指導が158件(同162件)行われた。(表7参照)

表7 指定地域内の特定工場等振動に係る措置等の状況
苦情179




報告の徴収
立入検査
測定
 うち基準超
改善勧告
改善命令
33
142
74
20
3
0
行政指導158

(3)-2特定建設作業に対する規制の状況

[1]特定建設作業の実施届出件数
 平成13年度中の特定建設作業実施届出件数は27,270件(平成12年度26,958件)であり,その内訳を見ると,くい打機等を使用する作業が7,701件(同8,074件),ブレーカーを使用する作業18,693件(同17,961件)であり,これらが多くを占めている。(表8参照)

表8 特定建設作業件数
特定建設作業届出件数
くい打機等を使用
鋼球を使用して破壊
舗装版破砕機を使用
ブレーカーを使用
7,701
39
837
18,693
28.2%
0.1%
3.1%
68.5%
27,270100.0%

[2]法に基づく措置等の状況
 指定地域内の特定建設作業に対する苦情485件(平成12年度484件)に対して,平成13年度に行われた振動規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収109件(同90件),立入検査425件(同424件),振動の測定121件(同137件)であった。振動測定の結果,基準を超えていたものは19件(同17件)であった。改善勧告及び改善命令は行われていない(同0件)。
 なお,振動防止に関する行政指導が471件(同457件)行われた。(表9参照)

表9 指定地域内の特定建設作業振動に係る措置等の状況
苦情485




報告の徴収
立入検査
測定
 うち基準超
改善勧告
改善命令
109
425
121
19
0
0
行政指導471

(4)道路交通振動に対する措置の状況

 指定地域内の道路交通振動の苦情232件(平成12年度230件)に対して,振動の測定は121件(同124件)行われており,要請限度を超えていたものは3件(同1件)であった。また,道路管理者に対する要請及び都道府県公安委員会に対する要請は行われていない(同0件)。
 なお,これらの振動規制法に基づく措置のほか,道路管理者に対する協力依頼等の措置が89件(同75件),都道府県公安委員会に対する同様の措置が6件(同10件)行われた。(表10参照)

表10 指定地域内の道路交通振動に係る措置等の状況
苦情232




測   定
うち要請限度超
道路管理者へ要請
公安委員会へ要請
121
3
0
0
要請以外の道路管理者
への措置依頼
要請以外の公安委員会
への措置依頼
89

6
 

 3.おわりに

 平成13年度の振動苦情増加件数は216件であったが,建設作業に伴うものが158件と大きく寄与した。特に指定地域内における特定建設作業以外の作業(バックホウ,ニブラ等)による苦情が大きく増加している。大都市部における苦情が増加傾向にあることや,特定建設作業であるブレーカーの届出が増加していることとあわせて考えると,都市部における解体・建設作業が増加していることも要因の一つと考えられる。今後は,人口が密集している地域における建設作業の振動対策等について検討する必要がある。