平成27年度　大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告）

1. 概要

　平成８年５月に大気汚染防止法が改正され、低濃度ではあるが長期曝露によって人の健康を損なうおそれのある有害大気汚染物質の対策について制度化された。これを受け、平成８年10月の中央環境審議会答申（第二次答申）において、「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」として234物質、その中でも有害性の程度や大気環境の状況等に鑑み健康リスクがある程度高いと考えられる物質として22の「優先取組物質」がリスト化され、平成10年度から、大気汚染防止法に基づき地方公共団体（都道府県及び大気汚染防止法の政令市）において優先取組物質のモニタリングが本格的に行われている。

　また、上記リストについては、平成22年10月の中央環境審議会答申（第九次答申）において、「有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質」が248物質、「優先取組物質」が23物質に見直された。

　さらに、「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」（平成13年５月21日環境省策定。以下「処理基準」という。）を平成25年８月30日に改正し、平成26年度からは、測定地点について測定物質ごとに属性（「一般環境」、「固定発生源周辺」、「沿道」、「沿道かつ固定発生源周辺」のいずれか）を付与することとしため、より実態に合った調査結果となっている。ただし、測定地点数や各測定地点の測定項目数が大幅に変動する場合には、平成26年度より３年を目途に、測定地点や測定項目の見直しを行うことでよいとしているため、処理基準改正への対応が完了していない場合もある。

　今般、地方公共団体が平成27年度に行った有害大気汚染物質の大気環境モニタリング調査結果を、環境省の調査結果と併せて公表することとした。23物質のうちダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき別途モニタリングが行われていること、「六価クロム化合物」及び「クロム及び三価クロム化合物」については、形態別分析方法が確立されていないことから「クロム及びその化合物」として測定していることを踏まえ、最終的に21物質の調査結果を取りまとめている。

　なお、調査地点によっては、測定頻度が少ないため、年平均値を算出して環境基準等との比較評価ができない結果もあるが、有害大気汚染物質の大気環境中の濃度を把握する上で貴重な情報となるため、これらの調査結果についても参考地点の結果として、参考資料１においては併せて示している。

2. 調査方法、対象物質及び測定地点数

（１）調査方法

　「大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準」（平成13年５月21日環境省策定、平成25年８月30日最終改正。以下「処理基準」という。）及び「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」（平成９年２月12日環境庁（当時）策定、平成23年３月最終改正）に準拠して調査を行った。

（２）対象物質（21物質）

①環境基準が設定されている物質（４物質）

　ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン

②環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値（以下「指針値」という。）が設定されている物質（９物質）

　アクリロニトリル、塩化ビニルモノマー、クロロホルム、1,2-ジクロロエタン、水銀及びその化合物、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、1,3-ブタジエン、マンガン及びその化合物

③その他の優先取組物質（８物質）

　アセトアルデヒド、塩化メチル、クロム及びその化合物、酸化エチレン、トルエン、ベリリウム及びその化合物、ベンゾ[a]ピレン、ホルムアルデヒド

（３）測定地点

　物質に応じて、235～398地点で測定しています。測定地点の属性として、「一般環境」、「固定発生源周辺」、「沿道」、「沿道かつ固定発生源周辺」を測定地点ごとに付与しています。「一般環境」は固定発生源や自動車による直接的な影響が及びにくい地点、「固定発生源周辺」は固定発生源（事業所等）の近傍の地点、「沿道」は道路近傍の地点、「沿道かつ固定発生源周辺」は「固定発生源周辺」と「沿道」の両方に該当する地点です。

3. 測定値の評価

　長期曝露による健康リスクが懸念されている物質であるため、月１回以上の頻度で１年間測定した地点に限って環境基準及び指針値の達成の評価をしています。

　環境基準とは、環境基本法に基づき設定される、人の健康を保護し、及び生活環境　を保全する上で維持されることが望ましい基準であり、以下のように設定されています。

　指針値とは、有害性評価に係るデータの科学的信頼性において制約がある場合も含めて検討された、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値であり、現に行われている大気モニタリングの評価にあたっての指標や事業者による排出抑制努力の指標としての機能を果たすことが期待されるものであり、以下のように設定されています。

4．調査結果の概要

　対象21物質の平成27年度調査結果は以下のとおり。

　なお、各物質の環境基準超過地点数及び年平均値の推移は、「（参考資料1）モニタリング調査結果の概要（優先取組物質21物質）[PDF 1,673KB]　」を参照のこと。

(１)環境基準が設定されている物質（４物質）

　全ての物質において全ての地点で環境基準を達成していた。

　　※［　］内は平成26年度実績

＜ベンゼン＞

＜トリクロロエチレン＞

＜テトラクロロエチレン＞

＜ジクロロメタン＞

(２)指針値が設定されている物質（９物質）

　アクリロニトリルは固定発生源周辺の１地点、1,2-ジクロロエタンは固定発生源周辺の２地点、ニッケル化合物は固定発生源周辺の１地点、ヒ素及びその化合物は一般環境の２地点と固定発生源周辺の６地点、マンガン及びその化合物は固定発生源周辺の２地点で指針値を超過しました。これらの超過地点については、地方公共団体において発生源の調査、排出抑制の指導等の措置が講じられています。その他の４物質は、全ての地点で指針値を達成していました。

　※［　］内は平成26年度実績

＜アクリロニトリル＞

＜塩化ビニルモノマー＞

＜クロロホルム＞

＜1,2-ジクロロエタン＞

＜水銀及びその化合物＞

＜ニッケル化合物＞

＜ヒ素及びその化合物＞

＜1,3-ブタジエン＞

＜マンガン及びその化合物＞

(３)環境基準等が設定されていないその他の有害大気汚染物質（８物質）

　調査対象21物質のうち８物質については、環境基準や指針値が設定されていませんが、クロム及びその化合物、酸化エチレンはゆるやかな低下傾向、アセトアルデヒド、塩化メチル、トルエン、ベリリウム及びその化合物、ベンゾ[a]ピレン、ホルムアルデヒドはほぼ横ばいでした。

5．今後の対応

　今後とも、化学物質排出移動量届出制度（PRTR）による排出量データ及び有害大気汚染物質モニタリング調査結果等により、排出量や大気環境濃度等を継続的に検証・評価し、地方公共団体及び関係団体等との連携の下、有害大気汚染物質対策を推進していくこととしています。

参考資料

• 【概要】平成27年度大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告）[PDF 4,455KB]
• （参考資料1）モニタリング調査結果の概要（優先取組物質21物質）[PDF 1,673KB]
• （参考資料2）優先取組物質の大気環境中濃度分布 [PDF 1,048KB]　

資料編

平成27年度　大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果）