大気環境・自動車対策

平成23年度大気汚染状況

I 主な大気汚染物質の濃度測定結果

1.二酸化窒素(NO

(1)全国の状況

 平成23年度の二酸化窒素の有効測定局数※1は、1,719局(一般環境大気測定局※2(以下「一般局」という。):1,308局、自動車排出ガス測定局※3(以下「自排局」という。):411局)であった。
 長期的評価による環境基準達成局は、一般局で1,308局(100%)、自排局で409局(99.5%)となっている。一般局では近年ほとんど全ての有効測定局で環境基準を達成し、自排局では平成22年度と比較すると達成率が1.7ポイント改善した(図1-1)。なお、環境基準非達成の測定局がある都道府県は(図1-2)のとおりである。
 また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられる(図1-3)。

※1 有効測定局...
年間測定時間が6,000時間以上の測定局(光化学オキシダントを除く)。
※2 一般環境大気測定局...
一般環境大気の汚染状況を常時監視する測定局。
※3 自動車排出ガス測定局...
自動車走行による排出物質に起因する大気汚染の考えられる交差点、道路及び道路端付近の大気を対象にした汚染状況を常時監視する測定局。

(2)自動車NOx・PM法※4の対策地域における状況

 平成23年度の対策地域全体での有効測定局数は644局(一般局:425局、自排局:219局)であった。
 このうち、長期的評価による環境基準達成局は、一般局で425全局(100%)、自排局で217局(99.1%)となっており、一般局では全ての有効測定局で環境基準を達成し、自排局では平成22年度と比較して達成率が3.4ポイント改善した(図1-4)。
 また、対策地域内で過去10年間継続して測定を行っている587の測定局(一般局:400局、自排局:187局)における年平均値は、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられる(図1-5)。(圏域別の環境基準達成率及び年平均値の推移は資料4-4及び資料4-5参照)

※4 自動車NOx・PM法...
「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」の略。
(自動車NOx・PM法の対策地域を有する都府県・・・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県)

2.浮遊粒子状物質(SPM)

(1)全国の状況

 平成23年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、1,735局(一般局:1,340局、自排局:395局)であった。
 環境基準達成局は、一般局で927局(69.2%)、自排局で288局(72.9%)であり、平成22年度と比較して達成率が一般局で23.8ポイント、自排局で20.1ポイント低下した(図2―1)。また、非達成の理由はいずれも環境基準を超える日が2日以上連続したことによるものである。この原因として平成23年5月初めの数日間にわたって観測された黄砂の影響により、西日本を中心に多数の測定局のSPM濃度が上昇したことが考えられる。 
 一方、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられる(図2-4)。
 なお、環境基準非達成局がある都道府県は(図2-3)のとおりである。

(2)自動車NOx・PM法の対象地域における状況

 平成23年度の対策地域全体での有効測定局数は638局(一般局:429局、自排局:209局)であった。このうち、長期的評価による環境基準達成局は、一般局で312局(72.7%)、自排局で158局(75.6%)となっており、平成22年度と比較して達成率は一般局では27.3ポイント、自排局では23.4ポイント低下した(図2-5)。また、環境基準を超える日が2日以上連続することにより非達成となった測定局の割合は、平成22年度と比べ、一般局、自排局ともに増加した(図2-6)。
 一方、対策地域内で過去10年間継続して測定を行っている571の測定局(一般局:403局、自排局:168局)における年平均値は、一般局、自排局とも近年ゆるやかな低下傾向がみられる(図2-7)。
 (圏域別の環境基準達成率及び年平均値の推移は資料6-4及び資料6-5参照)

3.光化学オキシダント(Ox)

 平成23年度の光化学オキシダントの測定局数は、1,183局(一般局:1,152局、自排局:31局)であった。
 このうち、環境基準達成局数は、一般局で6局(0.5%)、自排局で0局(0%)であり、依然として極めて低い水準となっている(図3-1)。
 昼間の日最高1時間値の年平均値については、近年漸増傾向にあったが、平成23年度は平成22年度と比較して一般局、自排局ともに0.004ppm低下した。(図3-2)。
 一方、昼間の1時間値の濃度レベル別割合の推移で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は一般局で94.6%、自排局で96.8%、0.06ppmを超え0.12ppm未満の割合は一般局で5.4%、自排局で3.2%、0.12ppm以上の割合は一般局、自排局ともに0.0%となっていた(図3-3)。
 平成23年度における光化学オキシダント注意報等※5の発令延べ日数(都道府県単位での発令日の全国合計値)は82日であった(図3-4)。
 また、大都市及びその周辺部では光化学オキシダント濃度が注意報レベルの0.12ppm以上となる日は、依然として認められる(図3-5、図3-6)。

※5 光化学オキシダント注意報等
注意報:
光化学オキシダントの濃度の1時間値が0.12ppm以上になり、かつ、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事が発令。
警報:
光化学オキシダンド濃度の1時間値が0.24ppm以上になり、かつ、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事が発令(一部の県では別の数値を設定している)。

(参考) 非メタン炭化水素(NMHC, Non-Methane Hydrocarbons)

 光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素(全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いたもの)の平成23年度の測定局数は、490局(一般局:326局、自排局:164局)であった。
 午前6時~9時における年平均値は、一般局、自排局とも低下傾向を示しており、平成23年度は一般局では0.16ppmC、自排局では0.19ppmCであった(図3-7)。
 なお、非メタン炭化水素に環境基準値は無いが、中央公害審議会大気部会炭化水素に係る環境基準専門委員会(昭和51年7月30日)の大気環境指針は「午前6時~9時の3時間平均値が0.20~0.31ppmC以下」となっている。

図3-7 非メタン炭化水素濃度(午前6時~9時における年平均値)の推移

4.二酸化硫黄(SO

 平成23年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、1,127局(一般局:1,066局、自排局:61局)であった。
 長期的評価による環境基準達成率は、一般局で1,062局(99.6%)、自排局で61局(100%)と良好な状況が続いている(図4-1)。
 環境基準非達成については、資料8のとおり、鹿児島での測定結果であり、桜島の噴煙等の自然要因によるものと考えられる。
 年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく低下し、近年は一般局、自排局ともほぼ横ばい傾向にある(図4-2)。

5.一酸化炭素(CO)

 平成23年度の一酸化炭素の有効測定局数は、328局(一般局:70局、自排局:258局)であった。
 長期的評価では、昭和58年度以降全ての測定局において環境基準を達成しており、良好な状況が続いている。
 年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく低下し、近年は一般局ではほぼ横ばい、自排局ではゆるやかな低下傾向にある(図5-1)。

図5-1 一酸化炭素濃度の年平均値の推移

6.微小粒子状物質(PM2.5)

 平成23年度の微小粒子状物質の有効測定局数※は、156局(一般局:105局、自排局:51局)であった。
 長期基準に対する環境基準達成状況は、一般局で50局(47.6%)、自排局で17局(33.3%)であり、一方、短期基準に対する環境基準達成状況は、一般局で30局(28.6%)、自排局で15局(29.4%)であった。長期基準及び短期基準の両方を満たした環境基準達成局は、一般局で29局(27.6%)、自排局で15局(29.4%)であった(表6-1)。
 年平均値については、一般局で15.4μg/m3、自排局で16.1μg/m3であった(図6-1)。年平均値は、一般局でやや増加し、自排局ではやや低下した。環境基準達成率は低い状況であるため、引き続き常時監視体制の強化や観測データの集積を図るとともに、成分分析結果等に基づく発生源別寄与や二次生成メカニズムの解明に取り組む等により、環境基準の達成率向上にむけた取り組みを進めていく必要がある。

※有効測定局...
測定している機器が等価性のあるもので、かつ年間測定日数が250日以上の測定局。

II 微小粒子状物質(PM2.5)の成分測定結果

 平成23年度は、全国19都府県58地点でPM2.5成分測定が実施された。本測定結果には、環境省が実施している地点も含む。

1.地域別実施状況

 地域別報告地点数は、北海道東北地方1地点、関東甲信越地方17地点、北陸地方0地点、東海地方11地点、関西地方12地点、中国・四国地方9地点、九州・沖縄地方8地点であった。
 また、通年測定を実施しているのは、58地点中31地点で、関東は全地点で4季調査を行っていた。地点分類別には、一般環境では35地点中18地点、道路沿道では15地点中11地点、バックグラウンドでは8地点中2地点であった。

2.測定項目別実施状況

 質量濃度、イオン成分、炭素成分、無機元素については、実施状況に大きな差がなかった。
 その他の項目として、多環芳香族炭化水素、水溶性有機炭素、レボグルコサンが実施されている。
 季節別に見ると、地点数は冬季が最も多く、イオン成分は57地点で実施されていた。一方、春季と夏季は、秋季と冬季に比べて地点数は6割~8割程度と少なかった。これは、平成23年度途中に成分分析の体制を整備した地方自治体が多かったためと思われる。

3.成分測定結果について

 以下の条件を満たす24地点の成分測定結果について、図1及び図2に示す。

[1] 質量濃度とイオン成分、炭素成分を測定している。
[2] 成分濃度が「質量濃度>(イオン成分+炭素成分)」の関係を満たしている。
[3] 通年(4季)で測定されている。

 成分測定結果について、地点分類別にみると、バックグラウンド地点では、他の地点に比べ質量濃度は4μg/m3以上低いが、硫酸イオンの割合は最も高くなっていた。一般環境と道路沿道を比較すると、道路沿道は、質量濃度では一般環境より約1.2μg/m3高かったが、成分組成については元素状炭素の割合がやや高いものの、その他の成分について一般環境と大きな差異はなかった。

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