大気環境・自動車対策

平成２１年度大気汚染状況について

１．二酸化窒素（ＮＯ２）

（１）全国の状況

　平成21年度の二酸化窒素の有効測定局数※１は、1,774局（一般環境大気測定局※２（以下「一般局」という。）：1,351局、自動車排出ガス測定局※３（以下「自排局」という。）：423局）であった。
　長期的評価による環境基準達成局は、一般局で1,351局（100％）、自排局で405局（95.7％）となっている。一般局では近年ほとんどすべての有効測定局で環境基準を達成し、自排局では平成20年度と比較すると達成率が0.2ポイント改善した（図１－１）。なお、環境基準非達成の測定局がある都道府県は（図１－２）のとおりである。
　また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる（図１－３）。

※１　有効測定局...
年間測定時間が6,000時間以上の測定局（光化学オキシダントを除く）。
※２　一般環境大気測定局...
一般環境大気の汚染状況を常時監視する測定局。
※３　自動車排出ガス測定局...
自動車走行による排出物質に起因する大気汚染の考えられる交差点、道路及び道路端付近の大気を対象にした汚染状況を常時監視する測定局。

（２）自動車ＮＯｘ・ＰＭ法※４の対策地域における状況

　平成21年度の対策地域全体での有効測定局数は664局（一般局：438局、自排局：226局）であった。
　このうち、長期的評価による環境基準達成局は、一般局で438全局（100％）、自排局で210局（92.9％）となっており、一般局ではすべての有効測定局で環境基準を達成し、自排局では平成20年度と比較して達成率が0.9ポイント改善した（図１－４）。
　また、対策地域内で過去10年間継続して測定を行っている582の測定局（一般局：402局、自排局：180局）における年平均値は、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる（図１－５）。（圏域別の環境基準達成率及び年平均値の推移は資料４－４及び資料４－５参照）

※４　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法...
「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」の略。
（自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域を有する都府県･･･埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）

２．浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

（１）全国の状況

　平成21年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、1,792局（一般局：1,386局、自排局：406局）であった。
　環境基準達成局は、一般局で1,370局（98.8％）、自排局で404局（99.5％）であり、平成20年度と比較して達成率が一般局で0.8ポイント低下、自排局で0.2ポイント改善した（図２―１）。また、環境基準を超える日が２日以上連続することにより非達成となった測定局の割合は、一般局で1.2％、自排局で0.5％であり平成20年度（一般局:0.4％、自排局:0.7％）と比較して大きな変化はみられなかった（図２－２）。なお、黄砂※の観測延べ日数は179日であり、平成20年度（182日）とほぼ同程度であった。（※黄砂観測日：気象庁ＨＰより）
　なお、環境基準非達成局がある都道府県は（図２－３）のとおりである。
　一方、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる（図２－４）。

（２）自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対象地域における状況

　平成21年度の対策地域全体での有効測定局数は653局（一般局：439局、自排局：214局）であった。このうち、長期的評価では、平成20年度と比較して達成率は一般局では0.2ポイント、自排局では0.5ポイント改善し、すべての測定局において環境基準を達成した（図２－５、図２－６）。
　一方、対策地域内で過去10年間継続して測定を行っている549の測定局（一般局：399局、自排局：150局）における年平均値は、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる（図２－７）。
　（圏域別の環境基準達成率及び年平均値の推移は資料６－４及び資料６－５参照）

３．光化学オキシダント（Ｏｘ）

　平成21年度の光化学オキシダントの測定局数は、1,183局（一般局：1,152局、自排局：31局）であった。
　このうち、環境基準達成局数は、一般局で1局（0.1％）、自排局で0局（0％）であり、依然として極めて低い水準となっている（図３－１）。
　また、昼間の日最高１時間値の年平均値については、近年漸増している（図３－２）。
　一方、濃度別の測定時間の割合で見ると、１時間値が0.06ppm以下の割合は一般局で91.4％、自排局で95.4％、0.06ppmを超え0.12ppm未満の割合は一般局で8.5％、自排局で4.6％、0.12ppm以上の割合は一般局で0.1％、自排局で0.0％となっていた（図３－３）。
　平成21年度における光化学オキシダント注意報等※５の発令延べ日数（都道府県単位での発令日の全国合計値）は123日であった（図３－４）。
　大都市に限らず都市周辺部での光化学オキシダント濃度が注意報レベルの0.12ppm以上となる日数も多く、光化学大気汚染の広域的な汚染傾向が認められる（図３－５、図３－６）。

※５　光化学オキシダント注意報等
　注意報：
光化学オキシダントの濃度の１時間値が0.12ppm以上になり、かつ、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事が発令。
　警報：
光化学オキシダンド濃度の１時間値が0.24ppm以上になり、かつ、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事が発令（一部の県では別の数値を設定している）。

（参考）　非メタン炭化水素（ＮＭＨＣ, Non-Methane Hydrocarbons）

　光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素（全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いたもの）の平成21年度の測定局数は、495局（一般局：321局、自排局：174局）であった。
　午前６時～９時の３時間平均値の年平均値は、一般局、自排局とも改善傾向を示しており、平成21年度は一般局では0.17ppmC、自排局では0.22ppmCであった（図３－７）。
　なお、非メタン炭化水素に環境基準値は無いが、中央公害審議会大気部会炭化水素に係る環境基準専門委員会（昭和51年７月30日）の大気環境指針は「午前６時～９時の３時間平均値が0.20～0.31ppmC以下」となっている。

４．二酸化硫黄（ＳＯ２）

　平成21年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、1,197局（一般局：1,129局、自排局：68局）であった。
　長期的評価による環境基準達成率は、一般局で1,125局（99.6％）、自排局で68局（100％）と良好な状況が続いている（図４－１）。
　環境基準非達成については、資料８のとおり、鹿児島での測定結果であり、桜島の噴煙等の自然要因によるものと考えられる。
　年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく改善し、近年は一般局、自排局ともほぼ横ばい傾向にある（図４－２）。

５．一酸化炭素（ＣＯ）

　平成21年度の一酸化炭素の有効測定局数は、341局（一般局：71局、自排局：270局）であった。
　長期的評価では、昭和58年度以降すべての測定局において環境基準を達成しており、良好な状況が続いている。
　年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく改善し、近年は一般局、自排局ともにほぼ横ばい傾向にある（図５－１）。