大気環境・自動車対策
平成１３年度騒音規制法施行状況調査について
平成１４年１２月２４日（火）
環境省環境管理局大気生活環境室
室長 上河原献二（内線6540）
補佐 石井 鉄雄（内線6543）
担当 大野，佐野（内線6546）
環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成13年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
- （１）騒音苦情の状況
- 騒音に係る苦情の件数は，平成13年度は14,547件（前年度14,066件）で，前年度に比べて481件（約3.4％）増加した。
苦情の主な発生源別内訳を見ると，工場・事業場騒音が最も多く5,150件（全体の約35.4％），次いで建設作業騒音が3,776件（約26.0％），営業騒音が1,897件（約13.0％）であった。 - （２）騒音規制法の施行状況
- 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成13年度末現在，全国の市区町村の約65.6％に当たる2,128市区町村（対前年度３市４町増加３村減少）であった。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等)の総数は，平成13年度末現在で，全国で208,779件（前年度207,748件）となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は819件（前年度930件），改善勧告は３件（前年度２件）行われ、改善命令は行われなかった（前年度０件）。この他，行政指導が918件（前年度935件）行われた。
また，同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は55,627件（前年度60,999件）となっている。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,083件（前年度999件）行われ，改善勧告は行われなかった（前年度０件）。この他，行政指導が1,229件（前年度1,142件）行われた。
１．目的
環境省では，騒音防止行政の一層の推進を図るため，毎年度，全国の都道府県，指定都市，中核市及び特例市を通じ，騒音に係る苦情の状況，騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い，その結果を取りまとめている。
２．調査結果
（１）騒音苦情の状況
[1] 平成13年度に全国の地方公共団体が受理した騒音苦情の件数は，14,547件であった。これは，平成12年度（14,066件）と比べて481件,約3.4％の増加となる。（図１参照）
（図をクリックすると拡大表示します。）
図１ 騒音苦情件数の推移
[2] 苦情件数を都道府県別に見ると，東京都の3,149件が最も多く，次いで大阪府1,506件，愛知県1,322件，神奈川県1,198件の順となっており，この４都府県で全国の騒音苦情件数の約49.3％を占めた。（表１参照）
| 順位 | 苦情件数 | 人口100万対件数 | ||
|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 件数 | 都道府県 | 件数 | |
| １ | 東京都 | 3,149 | 東京都 | 264.5 |
| ２ | 大阪府 | 1,506 | 愛知県 | 189.8 |
| ３ | 愛知県 | 1,322 | 大阪府 | 174.4 |
| ４ | 神奈川県 | 1,198 | 埼玉県 | 164.9 |
| ５ | 埼玉県 | 1,142 | 神奈川県 | 141.2 |
| 全国 | 14,547 | 全国平均 | 115.0 | |
注）人口は，平成14年3月31日現在の住民基本台帳による。
| 都道府県 | Ｈ12 | Ｈ13 | 増減 | 都道府県 | Ｈ12 | Ｈ13 | 増減 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 282 | 296 | 14 | 滋賀県 | 108 | 108 | 0 |
| 青森県 | 217 | 180 | △37 | 京都府 | 230 | 224 | △6 |
| 岩手県 | 70 | 89 | 19 | 大阪府 | 1,594 | 1,506 | △88 |
| 宮城県 | 207 | 196 | △11 | 兵庫県 | 649 | 673 | 24 |
| 秋田県 | 51 | 23 | △28 | 奈良県 | 79 | 77 | △2 |
| 山形県 | 70 | 93 | 23 | 和歌山県 | 101 | 72 | △29 |
| 福島県 | 86 | 119 | 33 | 鳥取県 | 24 | 27 | 3 |
| 茨城県 | 229 | 189 | △40 | 島根県 | 38 | 20 | △18 |
| 栃木県 | 71 | 105 | 34 | 岡山県 | 96 | 102 | 6 |
| 群馬県 | 166 | 150 | △16 | 広島県 | 225 | 217 | △8 |
| 埼玉県 | 895 | 1,142 | 247 | 山口県 | 85 | 100 | 15 |
| 千葉県 | 614 | 641 | 27 | 徳島県 | 55 | 51 | △4 |
| 東京都 | 2,975 | 3,149 | 174 | 香川県 | 78 | 72 | △6 |
| 神奈川県 | 1,175 | 1,198 | 23 | 愛媛県 | 88 | 117 | 29 |
| 新潟県 | 169 | 192 | 23 | 高知県 | 52 | 47 | △5 |
| 富山県 | 36 | 38 | 2 | 福岡県 | 430 | 526 | 96 |
| 石川県 | 797 | 74 | △5 | 佐賀県 | 32 | 33 | 1 |
| 福井県 | 46 | 47 | 1 | 長崎県 | 95 | 95 | 0 |
| 山梨県 | 37 | 45 | 8 | 熊本県 | 55 | 47 | △8 |
| 長野県 | 178 | 181 | 3 | 大分県 | 137 | 113 | △24 |
| 岐阜県 | 156 | 124 | △32 | 宮崎県 | 92 | 73 | △19 |
| 静岡県 | 402 | 354 | △48 | 鹿児島県 | 90 | 90 | 0 |
| 愛知県 | 1,252 | 1,322 | 70 | 沖縄県 | 58 | 56 | △2 |
| 三重県 | 112 | 154 | 42 | 合計 | 14,066 | 14,547 | 481 |
[3] 苦情件数を発生源別に見ると，工場・事業場騒音が5,150件（35.4%) で最も多く，次いで建設作業騒音が3,776件（26.0％），営業騒音が1,897件（13.0％），家庭生活騒音が1,134件（7.8％）の順となった。
これを平成12年度と比較すると，建設作業騒音に係る苦情が353件，飲 食店，興行場，娯楽施設等の営業騒音に係る苦情が52件，工場・事業場 騒音に係る苦情が20件増加した。(図２，３参照)
図２ 騒音に係る苦情の内訳
（図をクリックすると拡大表示します。）
図３ 過去３か年の苦情件数の発生源別内訳
- [4]規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
- 工場・事業場に対する苦情総数5,150件のうち，法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは，約19.6％の1,011件であり，建設作業に対する苦情総数3,766件のうち，同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約34.4％の1,299件となった。（表３参照）
（２）地域指定の状況
騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は，平成13年 度末現在2,128（平成12年度2,124）で，全国の市区町村数の約65.6％ （同65.4％）に相当した。（表４参照）
平成13年度中には新たに３市４町において規制地域が指定された。
（３）騒音に係る環境基準の類型当てはめ状況
環境基本法に基づく環境基準の類型当てはめ地域を有する市区町村数は，平成13年度末現在1,810（平成12年度1,771）で，全国の市区町村数 の約55.8％（同54.5％）に相当した。（表４参照）
| 全市区町 村数 |
市 | 区 | 町 | 村 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 指定 市区町村数 |
672 | 23 | 1,985 | 566 | 3,246 | |
| 地域指定 | 数 | 672 | 23 | 1,254 | 179 | 2,128 |
| 割合 | 100 | 100 | 63.2 | 31.6 | 65.6 | |
| 環境基準の地域の 類型当てはめ |
数 | 656 | 23 | 1,016 | 115 | 1,810 |
| 割合 | 97.6 | 100 | 51.2 | 20.3 | 55.8 | |
（４）規制の状況
特定工場等の総数及び特定建設作業の件数については，特定工場等の総数は208,779件（平成12年度207,748件）で前年度より1,031件増加し，特定建設作業件数は55,627件（同60,999件）と5,327件減少した。（表５参照）
| 平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | |
|---|---|---|---|
| 特定工場等総数 | 205,915 | 207,748 | 208,779 |
| 対前年度増 （増加率） |
△1,006 (△0.49%) |
1,833 (0.89%) |
1,031 (0.49%) |
| 特定建設作業件数 | 60,242 | 60,999 | 55,627 |
| 対前年度増（増加率） | 3,275 ( 5.75%) |
757 ( 1.26%) |
△5,372 ( △8.8%) |
（４）－１ 工場・事業場に対する規制の状況
- [1]特定工場等総数及び特定施設の届出数
- 騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は，平成13年度末現在で208,779（平成12年度末現在207,748）となった。
また，特定施設の総数は1,529,189（同1,489,107）となった。
特定工場等の内訳を見ると，空気圧縮機等を設置しているものが約35.9％と最も多く，以下，金属加工機械を設置しているものが約21.7％，織機を設置しているものが約12.4％の順となった。
特定施設の内訳を見ると，空気圧縮機等が約38.0％と最も多く，以下，織機が約27.4％，金属加工機械が約18.1％の順となった。
（表６－１，表６－２参照）
表６ 法に基づく届出数（平成13年度末現在）
| 設置特定施設 | 総数 | （％） |
|---|---|---|
| 金属加工 | 45,274 | 21.7 |
| 機械空気圧縮機等 | 74,951 | 35.9 |
| 土石用破砕機等 | 4,421 | 2.1 |
| 織機 | 25,897 | 12.4 |
| 建設用資材製造機械 | 3,763 | 1.8 |
| 穀物用製粉機 | 578 | 0.3 |
| 木材加工機械 | 21,782 | 10.5 |
| 抄紙機 | 719 | 0.3 |
| 印刷機械 | 21,536 | 10.3 |
| 合成樹脂用射出成形機 | 8,569 | 4.1 |
| 鋳型造型機 | 1,289 | 0.6 |
| 計 | 208,779 | 100.00 |
| 設置特定施設 | 総数 | （％） |
|---|---|---|
| 金属加工 | 276,714 | 18.1 |
| 機械空気圧縮機等 | 581,444 | 38.0 |
| 土石用破砕機等 | 25,602 | 1.6 |
| 織機 | 418,510 | 27.3 |
| 建設用資材製造機械 | 5,609 | 0.4 |
| 穀物用製粉機 | 3,775 | 0.3 |
| 木材加工機械 | 67,003 | 4.4 |
| 抄紙機 | 2,277 | 0.2 |
| 印刷機械 | 79,879 | 5.2 |
| 合成樹脂用射出成形機 | 59,974 | 3.9 |
| 鋳型造型機 | 8,402 | 0.5 |
| 計 | 1,529,189 | 100.00 |
注）特定工場等とは，特定施設を有し，法の規制対象となる工場・事業場をいう。
- [2]法に基づく措置等の状況
- 指定地域内の特定工場等に係る苦情1,011件（平成12年度1,174件）に対して，平成13年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は，報告の徴収177件（同260件），立入検査819件（同930件），騒音の測定414件（同497件）であった。騒音測定の結果，規制基準を超えていたものは254件（同320件）であり，改善勧告は３件（同２件）行われ，改善命令は行われなかった（同０件）。
また，これらの措置のほか，騒音防止に関する行政指導が918件（同1,032件）行われた。（表７参照）
| 苦情 | 1,011 | |
|---|---|---|
| 行政措置等 | 報告の徴収 | 177 |
| 立入検査 | 819 | |
| 測定 | 414 | |
| うち基準超 | 254 | |
| 改善勧告 | 3 | |
| 改善命令 | 0 | |
| 行政指導 | 918 | |
（４）－２特定建設作業に対する規制の状況
- [1]特定建設作業の実施届出件数
- 平成１３年度中の特定建設作業実施届出件数は55,627件（平成12年度60,999件）であり，その内訳を見ると，削岩機を使用する作業が27,880件（同28,843件）と最も多く，次いでバックホウを使用する作業が13,526件（同15,926件），くい打機等を使用する作業が4,993件（同5,481件）の順になっており，これらで全体の約83.4％を占めた｡ （表８参照）
| 特定建設作業 | 件数 | （％） |
|---|---|---|
| くい打機等を使用する作業 | 4,993 | 9.0 |
| さく岩機を使用する作業 | 27,880 | 50.1 |
| びょう打機を使用する作業 | 70 | 0.1 |
| 空気圧縮機を使用する作業 | 4,383 | 7.9 |
| ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄ等を設けて行う作業 | 333 | 0.6 |
| ﾊﾞｯｸﾎｳを使用する作業 | 13,526 | 24.3 |
| ﾄﾗｸﾀｰｼｮﾍﾞﾙを使用する作業 | 1,156 | 2.1 |
| ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰを使用する作業 | 3,286 | 5.9 |
| 計 | 55,627 | 100.00 |
- [2]法に基づく措置等の状況
- 指定地域内の特定建設作業に対する苦情1,299件（平成12年度1,207 件)に対し，平成13年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は，報告の徴収263件（同210件），立入検査1,083件（同999件），騒音の測定304件（同338件）であった。騒音測定の結果，基準を超えていたものは67件（同77件）であった。改善勧告（同０件）は行われなかった。
また，騒音防止に関する行政指導が1,229件(同1,142件）行われた。（表９参照）
| 苦情 | 1,299 | |
|---|---|---|
| 行政措置等 | 報告の徴収 | 263 |
| 立入検査 | 1,083 | |
| 測定 | 304 | |
| うち基準超 | 67 | |
| 改善勧告 | 0 | |
| 改善命令 | 0 | |
| 行政指導 | 1,299 | |
| 苦情 | 362 |
|---|---|
| 測定 | 199 |
| うち要請限度超 | 30 |
| 公安委員会へ要請 | 2( 2) |
| 道路管理者への意見陳述 | 12( 3) |
| 要請以外の公安委員会への措置依頼 | 0( 0) |
| 意見陳述以外の道路管理者への措置依頼 | 110(21) |
（５）道路交通騒音に対する措置等の状況
指定地域内の道路交通騒音の苦情362件（平成12年度325件）に対して，騒音の測定は199件（同185件）行われており，要請限度を超えて いたものは30件（同22件）であった。また，道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述が12件（同16件）行われた。都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請は２件行われた（同０件）。なお，これらの騒音規制法に基づく措置のほか，道路管理者に対する協力依頼等の措置が110件（同96件）行われ，都道府県公安委員会に対する同様の措置は行われなかった（同４件）。（表１０参照）
（６）低周波音に係る苦情の状況
平成13年度に地方公共団体が受けた低周波音に係る苦情の件数は110件（平成12年度115件）であった。（表１２参照）
内訳を見ると，工場・事業場に係るものが52件（同61件）と最も多く約47.3％を占めた。（表１１参照）
| 苦情 | 件数 | ％ |
|---|---|---|
| 工場・事業場 | 52 | 47.3 |
| 営業 | 5 | 4.5 |
| 家庭生活 | 16 | 14.6 |
| 航空機 | 1 | 0.9 |
| 鉄道 | 1 | 0.9 |
| 道路交通 | 1 | 0.9 |
| 建設作業 | 3 | 2.7 |
| その他 | 31 | 28.2 |
| 合計 | 110 | 100.0 |
| H4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 工場・事業場 | 15 | 18 | 12 | 12 | 16 | 19 | 22 | 21 | 61 | 52 |
| 建設作業 | 2 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 | 3 |
| 道路交通 | 1 | 0 | 3 | 2 | 1 | 1 | 2 | 1 | 1 | 1 |
| 鉄道 | 4 | 18 | 8 | 4 | 3 | 0 | 2 | 1 | 4 | 1 |
| その他 | 15 | 7 | 9 | 4 | 11 | 13 | 18 | 22 | 47 | 53 |
| 合計 | 37 | 43 | 33 | 23 | 32 | 34 | 44 | 45 | 115 | 110 |
（７）一般地域における環境基準の適合状況
平成１３年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は315（平成12年度349）で，環境基準の類型あてはめがなされている1,810市区町村数の約17.4％であった。
測定地点の総数は4,937地点（同4,571地点）であり，そのうち定点測定地点数（毎年度実施しているものとは限らない）は3,130地点(同3,420地点）で，全体の約63.4％となった。
- [1]環境騒音の測定実施状況
- 平成１３年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は315（平成12年度349）で，環境基準の類型あてはめがなされている1,810市区町村数の約17.4％であった。
測定地点の総数は4,937地点（同4,571地点）であり，そのうち定点測定地点数（毎年度実施しているものとは限らない）は3,130地点(同3,420地点）で，全体の約63.4％となった。 - [2]環境基準の適合状況
- 地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と，騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。
- ア 地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合
- 全測定地点4,158地点（同3,829地点）のうち約74.6％の地点で環境基準に適合（同72.8％）した。
地域類型別にみた場合，Ａ類型及びＢ類型地域（住居系地域）では3,198地点（同2,893地点）のうち約73.1％の地点で適合（同72.0％）し，Ｃ類型地域（住居・商工業混在地域）では960地点（同934地点)のうち約79.3％の地点で適合（同75.3％）した。 - イ 騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合
- 全測定地点779地点（同742地点）のうち約69.8％の地点で適合した（同67.3％）。
地域類型別にみると，Ａ類型及びＢ類型地域では533地点（同536地点）のうち約65.1％の地点で適合（同62.1％）し，Ｃ類型地域では246地点（同206地点）のうち80.1％の地点で適合（同80.6％）した。 - （注）この集計における環境基準の適合・不適合の判定については，原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。
表１３ 一般地域における環境基準の測定及び適合状況（道路に面する地域を除く）
- ＡＡ ：
- 特に静穏を要する地域
- Ａ ：
- 専ら住居の用に供される地域
- Ｂ ：
- 主として住居の用に供される地域
- Ｃ ：
- 相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域
（８）おわりに
ここ数年の苦情件数の推移を見ると，微増傾向にあると言える。平成13年度増加した直接の要因としては，主に，大都市圏の指定地域内における未規制建設作業と指定地域内における未規制工場等に関する騒音苦情の増加があげられる。来年度以降，騒音に係る適切な評価手法及び規制手法等の見直しを行うとともに，法の運用のみならず，騒音低減技術の普及推進や良好な音環境の創造を一層促進していく必要がある。