表１～表１３

表１　都道府県別苦情件数（上位５都道府県）

順位	苦情件数		人口100万対件数
	都道府県	件数	都道府県	件数
１	東京都	2,975	東京都	253.3
２	大阪府	1,594	大坂府	184.8
３	愛知県	1,252	愛知県	181.3
４	神奈川県	1,175	青森県	144.7
５	埼玉県	895	神奈川県	140.4
全国		14,066	全国平均	111.6

注）人口は、平成12年3月31日現在の住民基本台帳人口による。

表２　苦情件数の都道府県別対前年度増減状況

都道府県	Ｈ11	Ｈ12	増減	都道府県	Ｈ11	Ｈ12	増減
北海道	209	282	73	滋賀県	104	108	4
青森県	244	217	-27	京都府	222	230	8
岩手県	52	70	18	大阪府	1,384	1,594	210
宮城県	157	207	50	兵庫県	527	649	122
秋田県	27	51	24	奈良県	67	79	12
山形県	82	70	8	和歌山県	72	101	29
福島県	93	86	-7	鳥取県	23	24	1
茨城県	191	229	38	島根県	24	38	14
栃木県	113	71	-42	岡山県	101	96	-5
群馬県	153	166	13	広島県	218	225	7
埼玉県	820	895	75	山口県	98	85	-13
千葉県	490	614	124	徳島県	32	55	23
東京都	2,469	2,975	506	香川県	47	78	31
神奈川県	1,175	1,175	0	愛媛県	88	88	0
新潟県	135	169	34	高知県	56	52	-4
富山県	47	36	-11	福岡県	367	430	63
石川県	70	79	9	佐賀県	32	32	0
福井県	42	46	4	長崎県	76	95	19
山梨県	53	37	-16	熊本県	40	55	15
長野県	179	178	-1	大分県	132	137	5
岐阜県	125	156	31	宮崎県	111	92	-19
静岡県	350	402	52	鹿児島県	84	90	6
愛知県	1,081	1,252	171	沖縄県	61	58	-3
三重県	129	112	-17	合計	12,452	14,066	1614

表３　規制対象・非対象別苦情件数

工場・事業場	発生源	指定地域		計	建設作業	発生源	指定地域		計
		内	外				内	外
	特定工場等	1,174 (22.9%)	91 (1.8%)	1,265 (24.7%)		特定建設作業	1,207 (35.3%)	23 (0.6%)	1,230 (35.9%)
	上記以外	3,566 (69.5%)	299 (5.8%)	3,865 (75.3%)		上記以外	2,118 (61.9%)	75 (2.2%)	2,193 (64.1%)
	計	4,740 (92.4%)	390 (7.6%)	5,130 (100.0%)		計	3,325 (97.2%)	98 (2.8%)	3,423 (100%)

表４　地域指定の状況（平成11年度末現在）

		全市区町村数
		市	区	町	村	計
指定市区町村数		669	23	1,989	568	3,249
地域指定	数	669	23	1,250	182	2,124
	割合	100	100	62.8	32.0	65.4
環境基準の 地域の類型 当てはめ	数	644	23	986	118	1,771
	割合	96.1	100	49.6	20.8	54.5

表５　法に基づく届出数（平成11年度末現在）

５－１特定工場等総数

設置特定施設	総数	(%)
金属加工機械	45,483	21.9
空気圧縮機等	72,685	35
土石用破砕機等	4,304	2.1
織機	27,066	13
建設用資材製造機械	3,749	1.8
穀物用製粉機	570	0.3
木材加工機械	21,631	10.4
抄紙機	715	0.3
印刷機械	21,702	10.4
合成樹脂用射出成形機	8,675	4.2
鋳型造型機	1,168	0.6
計	207,748	100

５－２特定施設総数

特定施設	総数	(%)
金属加工機械	273,276	18.4
空気圧縮機等	560,981	37.7
土石用破砕機等	25,517	1.7
織機	403,879	27.1
建設用資材製造機械	5,570	0.3
穀物用製粉機	3,735	0.2
木材加工機械	67,154	4.5
抄紙機	2,242	0.2
印刷機械	79,845	5.4
合成樹脂用射出成形機	59,029	4
鋳型造型機	7,879	0.5
計	1,489,107	100

注）特定工場等とは、特定施設を有し、法の規制対象となる工場・事業場をいう。

表６　特定工場等・特定建設作業の最近の推移

	平成10年度	平成11年度	平成12年度
特定工場等 総数	206,921	205,915	207,748
対前年度比 （増加率）	801 　( 0.39%)	△1,006 ( △0.49%)	1,833 (　 0.89%)
特定建設 作業件数	56,967	60,242	60,999
対前年度比 （増加率）	6,487 ( 12.85%)	3,275 　( 5.75%)	757 　( 1.26%)

表７　指定地域内の特定工場等に係る措置等の状況

苦情		1,174
行政措置等	報告の徴収	260
	立入検査	930
	測定	497
	うち基準超	320
	改善勧告	2
	改善命令	0
	行政指導	1,032

表８　特定建設作業実施届出件数

特定建設作業	件数	(％)
くい打機等を使用する作業	5,481	8.9
さく岩機を使用する作業	28,843	47.3
びょう打機を使用する作業	87	0.1
空気圧縮機を使用する作業	4,983	8.2
コンクリートプラント等を設けて行う作業	343	0.6
バックホウを使用する作業	15,926	26.1
トラクターショベルを使用する作業	1,497	2.5
ブルドーザーを使用する作業	3,839	6.3
計	60,242	100%

表９　特定建設作業の騒音に係る指定地域内における法に基づく措置状況

苦情		1,207
行政措置等	報告の徴収	210
	立入検査	999
	測定	338
	うち基準超	77
	改善勧告	0
	改善命令	0
	行政指導	1,142

表１０　自動車騒音に係る指定地域内における法に基づく措置等の状況

苦情	325
測定	185
うち要請限度超	21
公安委員会へ要請	0(0)
道路管理者への意見陳述	16(5)
要請以外の公安委員会	4(0)
への措置依頼
意見陳述以外の道路管	96(14)
理者への措置依頼

表１１　低周波音に係る苦情の状況

苦情	件数	％
工場・事業場	61	53
営業	6	5.2
家庭生活	20	17.4
鉄道	4	3.5
道路交通	1	0.9
建設作業	2	1.7
その他	21	18.3
合計	115	100

表１２　低周波音に係る苦情件数の年次推移

	年度
発生源	Ｈ ２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12
工場・事業場	10	20	15	18	12	12	16	19	22	21	61
建設作業	2	0	2	0	1	1	1	1	0	0	2
道路交通	5	2	1	0	3	2	1	1	2	1	1
鉄道	2	2	4	18	8	4	3	0	2	1	4
その他	4	12	15	7	9	4	11	13	18	22	47
合計	23	36	37	43	33	23	32	34	44	45	115

表１３　一般地域における環境基準の測定及び適合状況（道路に面する地域を除く）

環境基準の類型 あてはめがなされている市町村数	測定実施 自治体数	平成１１年度における測定状況
			全測定地点数	定点測定地点数	[1]地域の騒音状況をマクロに把握する地点を選定している場合				[2]騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合
					ＡＡ	Ａ及びＢ	Ｃ	計	ＡＡ	Ａ及びＢ	Ｃ	計
1,771	349	測定地点数 （Ａ）	4,571	3,420	2	2,893	934	3,829	0	536	205	742
		適合地点数 （Ｂ）	3,287	2,439	2	2,083	703	2,788	0	333	166	499
		（Ｂ）／（Ａ）	71.9%	71.9%	100.0%	72.0%	75.3%	72.8%	0.0%	62.1%	80.6%	67.3%

ＡＡ：

特に静穏を要する地域

Ａ　：

専ら住居の用に供される地域、

Ｂ　：

主として住居の用に供される地域、

Ｃ　：

相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域