1. 去る１０月３日に実施した平成１６年度公害防止管理者等国家試験に関し、試験事務の実施指定試験機関である社団法人産業環境管理協会（以下「協会」という。）から、試験問題の一問に関し、正解としたものが適切ではなかったため、当該問題を全員正解とする措置をとることとなった旨報告があった。
   　
2. 具体的には、水質汚濁防止法に関する出題に関し、協会が発表した正解について疑義があるとの指摘があり、協会に設置した公害防止管理者等国家試験試験員委員会において、審議した結果、上記の措置をとるべきとの結論に達したもの。
   　
3. 上記の措置を受けて、協会において合格者の見直し作業に着手している。また、同試験に関しては、１１月９日に一部の解答用紙の紛失により、１５名に再試験を行うとの発表をしたところであるが、今日の措置に伴い新たに４名に再試験を行うため（注）協会より必要な連絡を行うこととした。
   
   （注）この４名については、紛失していない試験科目（水質汚濁防止法を含む）で、所要の水準に達していなかったため不合格と判定されていた。
   　
4. 合格発表については、当初予定どおり１２月１５日ごろ（再試験合格者については年内）を予定している。
   　
5. 本件のような事態は、試験問題の信頼を損なうものとして、誠に遺憾なことである。このため、経済産業省及び環境省から協会に対して、再発防止のため試験問題作成・審査体制の強化等の措置を講じ試験事務の適正な実施に万全を期するよう指示を行った。

（参考）公害防止管理者等国家試験試験員委員会について
　 公害防止管理者法第８条の１０の規定に基づき、公害防止管理者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定をする者として、指定試験機関が試験員を選任することとなっている。本委員会は試験員より構成され、試験問題に関する事項及び合格水準に関する事項等について審議決定する機関。