（１） 基本的考え方
| 注； | 平成11年度見込額ベースで自動車重量税は約１兆1200億円、自動車税は約１兆7400億円、軽自動車税は約1100億円の税収。本税制措置による減収額は、三税併せて年平均で約77億円であり、全体の税収額に占める割合はわずかである。 （詳細別紙参照） |
（２） 具体的措置の内容
| [1] 軽課 |
＜対象＞
・新燃費基準達成車 → 平成１２年度 約１００万台
＊新燃費基準とは、ガソリン車は2010年基準、ディーゼル車は2005年基準|
・自動車税 一律５，０００円軽課 ・軽自動車税 一律２，０００円軽課 ・自動車重量税 0.5t当たり１，０００円軽課 （軽自動車は１，０００円軽課） |
| [2] 重課 |
＜対象＞
・平成１２、１３年度は、旧燃費基準より２０％以上燃費の悪い車
→ 平成１２年度 約３５万台・平成１４、１５年度は、旧燃費基準より１０％以上燃費の悪い車
→ 平成１４年度 約７０万台| ＊ | 旧燃費基準とは、ガソリン乗用車、軽自動車は2000年基準、2.5t以下のガソリン貨物車は2003年基準。ただしディーゼル車には旧燃費基準がないため、新燃費基準を用 いた。 |
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・自動車税 一律５，０００円重課 ・軽自動車税 一律２，０００円重課 ・自動車重量税 0.5t当たり１，０００円重課 （軽自動車は１，０００円重課） |
＜参考１：税収推計一覧表＞
[1]自動車税／軽自動車税
[2]自動車重量税
| 三税の税収総合計は４年間で309.9億円、年平均で約77億円減収 |
＜参考２：具体的な税額＞
