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燃料電池自動車啓発推進事業

IV.3ヶ年度の成果

本事業の目的は、第一義的には、地域社会への啓発推進を図ることであり、また、様々な利用形態での走行による社会実験を行い、その活用方法について検討・実証することとしている。このため、平成15年度〜17年度までの3ヶ年度における事業成果について、目的の達成度を整理するとともに、成果発表の場として開催したシンポジウムの概要を紹介する。
本事業では、自治体職員、体験同乗及び環境学習における教職員へのアンケートを実施し、このアンケート結果をもとに、自治体担当者の方々と事業の成果に関する意見交換会を実施した。
このため、アンケート結果と意見交換会での主な意見をふまえ、3ヶ年度の成果について、以下に整理する。

 

1.地方自治体への全国規模での展開
(1)実施自治体数・体験同乗者数

3ヶ年度における実施自治体数は33件にのぼり、体験同乗者数は14,603人に達した。この数字は、1自治体あたり約500人の人々が同乗したことになる。また、実施自治体を地域ブロックでみると、全国をカバーしており、3ヶ年度で全国規模の事業推進が達成できたことになる。平成15年度は、事業スタートの年にあたり、首都圏限定での利用となったころから、関東地方が飛びぬけた実施数となっているが、東北、中部、近畿及び九州でも複数回の実施となっており、全国的にみても一定の成果をあげることが出来たと思われる。

・図表 IV-1 3ヶ年度における実施自治体数及び体験同乗者数
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・図表 IV-2 3ヶ年度における地域ブロック別の実施自治体数
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(2)啓発効果(理解の促進、体験による学習効果など)

.自治体職員
自治体職員のアンケート結果をみると、「燃料電池自動車に関する理解を深めてもらえた」、「多くの人々に燃料電池自動車を体感してもらえた」との事業成果が高くなっている。
また、自治体職員との意見交換会でも、これを裏付けるように、子供たちに対する学習効果や既存の環境イベント等の効果向上が挙がっている。

・図表 IV-3 自治体職員へのアンケートにみる啓発効果(事業成果)
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・図表 IV-4 自治体職員との意見交換会にみる啓発効果(事業成果)
◆子供たちに対する学習効果

全般的に好評だったが、特に児童・生徒を対象とした「学校キャラバン隊」の実施は、体験学習の一環として大変有意義であった。

環境学習のスライドを作成したところ、かなり高い関心を持ってもらうことができた様子で、多数の質問を受けた。一部の質問には、答えられないものもあったほどである。

今回、実際に燃料電池自動車に体験同乗したことにより、生徒・児童は実体験に基づく環境問題の理解ができるようになったと考える。

机上の学問ではなく、体験同乗によって、生徒たちは強い印象を持ったようである。教室の座学では出てこなかった質問が、体験同乗によって多数でてきたこともその表れであると考えている。

小学生ぐらいの子どもたちを燃料電池自動車に乗せると、「未来の車」として、大人たちと比べて目の輝きが明らかに違うと感じる。大人より子どもを乗せた時の方が、反響は大きい。


◆既存の環境イベント等の効果向上

地球温暖化防止キャンペーンを、夏と冬の二回行っている。今回の燃料電池自動車の事業を組み合わせることで、キャンペーン全体のPRができたと思っている。

参加型のイベントとして効果があった。また、テレビ・ラジオでも取り上げてもらったのがあり難かった。


◆地域メディアとの連携による啓発推進

地域ケーブルテレビとの連携により、2種類の番組が作成された。1つは面白さ重視の番組、他方はニュース番組で非常に良くまとまったものとなった。


2.体験同乗者
体験同乗者のアンケート結果をみると、燃料電池自動車に関する認識度は、「よく知っている」、「だいたい知っている」が年度が進む毎に減少している。
一方、「聞いたことがある」は増加傾向にあり、燃料電池自動車の名前程度は知っているが、その中身は良く知らない層が増加しているといえる。
このため、本事業において、全国の自治体で事業を推進する意義は高いと考えられる。

・図表 IV-5 体験同乗者へのアンケートにみる啓発効果(燃料電池自動車の認識度)
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体験同乗前後の車両イメージの変化をみると、燃料電池自動車に関する正しい認識が不十分であることが分かる。体験同乗前には低いイメージであった「加速・走行性能」、「静かさ」等が大きく伸びており、燃料電池自動車が車としての基本性能を十分以上に持っていることが実感できた結果となっている。特に、本事業で使用した二次電池とのハイブリットシステムを有する燃料電池自動車は、その加速感がガソリン自動車にはないどこまでも伸びるような加速感を持っており、運転にあたった自治体職員からも好評であった。

・ 図表 IV-6 体験同乗者へのアンケートにみる啓発効果(車両イメージ)
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体験同乗者の自由意見では、体験型の本事業の継続的な実施に対する要望や、テレビでの宣伝などが挙がっている。

・ 図表 IV-7 体験同乗者へのアンケートにみる成果

このようなイベントを色々な所で行う。試乗させてもらいながら、色々説して頂いてよかったです。勉強になりました。

イベント等で積極的にPRするべき。

全国各地で試乗会を、時間をかけて行い燃料電池自動車の良いところをわかってもらうといいと思います。私は、初めて燃料電池自動車に乗って感動し、この自動車に乗りたいと思いました。

テレビで宣伝する。テレビで感想を言ってもらう。

身近なディーラーなどで展示、試乗を行う。

 

2. 活用方法について(民間等との連携による新たな活用法など)

(1)車両の利用方法

燃料電池自動車の利用方法は大別すると、4つに分けることができる。展示会、体験同乗会および環境学習が中心であるが、件数ベースでは、環境学習が最大となっている。
その他は、自治体オリジナルの特徴ある取り組みであるが、以下のようなものが行われた。

* 市民駅伝における先頭車両
* イベントや名勝とあわせたモデルとの撮影会
* 地元テレビ局とタイアップした市街地走行
* 環境系の市民団体等と連携した流域圏における手作り地域イベント

・図表 IV-8 3ヶ年度における車両の利用方法
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(2)事業の運営体制

事業の運営体制について、3ヶ年度の推移をみると、15年度は自治体内部での取組みのみであったが、16年度には複数の自治体間による広域連携による事業運営が行われ、17年度には民間との連携も実施されている。年度を重ねる毎に、事業の運営体制も拡大しており、幅広い成果に結びついている。

・図表 IV-9 3ヶ年度における事業の運営体制
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また、自治体職員との意見交換会でも複数自治体による広域連携については、費用対効果が高いとの意見があり、日頃からの交流が成功の鍵となっている。
さらに、本事業で中核となった環境学習については、総合学習の2時間プログラムによる効果的な実施方法や、クイズ形式での楽しみながら学習できる説明進行など、成果をより高めるための具体的な示唆が挙がった。

・図表 IV-10 自治体職員との意見交換会にみる運営体制のあり方
◆複数自治体による効果的な体験型事業の推進

自治体からみれば、燃料電池自動車の啓発事業は、費用対効果の点から、イベントでの複数自治体の共同利用が求められる。

啓発事業全体では、広域の市町村連携が成功した点で良い成果を生み出したと考えている。この度連携した自治体は、以前からノーマイカーデー事業などでつながりがあった。また、阪神大震災からちょうど10年という節目を迎えた年でもあり、事業を実施の舞台は整っていた。

「流域」という単位で、連携しながら本事業を実施できたということは非常に重要な意味がある。今後、単独の行政単位ではなく「流域」という視点が非常に重要であると考えている。


◆学校を対象とした環境学習を行う上での工夫

総合的な学習の時間を活用できると、2時間連続して充てることができる。
1時間は座学で、残りの1時間で体験同乗会を実施する。中学生ではこのプログラムが有効だった。

FCVの座学では、まず、温暖化問題や新エネルギー問題、資源枯渇などの問題を説明し、その解決策としてFCVが必要であると説明する。また、FCVの開発に至る経緯を説明する。昨年度は大気汚染の問題から入った。自治体によって、環境教育のしくみの有無で、取り入れ方は変わるだろう。

中学生も小学生も、PPで説明するだけでは眠くなる。クイズを取り混ぜて説明すると反応がよい。この車は何で走るか等、クイズは対象の年次によって変え、複数のパターンを作ると良い。実験キットがあると良い。

本事業の様子を撮影した写真を使って、スライドを作成した。環境学館等の施設で常時上映したり、一般の方への講義で利用できたらよいと思っている。

 

3. 成果発表シンポジウム

 

(1)実施概要

日時:平成18年3月6日(月)午後1時〜4時半
場所:内幸町ホール(東京都千代田区内幸町1-5-1)
対象:自治体職員、燃料電池関連企業/等

・図表 IV-11 プログラム
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・図表 IV-12 シンポジウム案内チラシの表紙
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◆基調講演

* 燃料電池自動車に期待する点は以下の4点。

環境・エネルギー問題への貢献(CO 2排出量の削減、石油に依存しないエネルギー)

震災時など緊急対策時の発電車としての役割

まちなかでの個別の発電所としての役割

未来に向けた子どもたちへの環境教育の材料(普及啓発という観点から特に重要)

 

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◆成果発表U(個別事業報告)

1.自治体主導の環境学習を軸とした事業実施/埼玉県坂戸市

市の前向きな姿勢を示せた。

環境教育プログラムが広がった。(環境学習・環境教育の仕組みがあったことが大きい)

環境行政に対する、市民からの信頼度が向上した。(環境大臣賞に類似する効果)

一方、環境教育においては、学校側の年間教育計画の縛り等、環境サイドと教育サイドの連携・調整が課題として挙げられた。


2.震災復興をテーマとした広域連携による事業推進/神戸市ほか1県6市

阪神・淡路大震災復興10年の記念事業における環境分野の取組み

阪神地域ノーマイカーデー推進連絡会の構成自治体である7市(神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市)と兵庫県による、阪神地域での広域連携の取り組み

小中学校キャラバンにおける環境教育等、燃料電池研究会企業との連携による特別講義と車両展示、一般市民を対象とした体験同乗会・展示会の取り組み

事業の成果として以下の点が挙げられた。

一般市民のみならず、啓発する側の自治体担当者も、燃料電池自動車に実際に見て触れて体験できたことの意義が多かった。

1自治体だけで取り組むと負担が大きいが、広域連携で取り組んだことにより、各自治体の負担も軽く、また、多くのアイデアを出していくことができた。

また、自治体のみでは限界があるため、民間企業、NPO団体、教育機関などとの連携も図った。その結果、空間のみならず、参加・連携主体の広がりという縦横の広がりを得ることができた。


3.流域単位による官民パートナーシップによる事業展開/四万十川流域4市町村

当初、大正町地域での単独応募だったが、四国初の啓発事業ということで、広域で取り組むことになり、まずは5地域の協力者の中から代表者を指名して実行委員会を組成。

事業の成果として以下の点が挙げられた。
・ 流域5地域での地域イベントの開催
・ 14校訪問、11校の学校訪問、出前講習会、勉強会実施
・ 体験同乗者600人以上、イベント等参加者2,000人以上

成果のポイントとして以下の点が挙げられた。
・ 「四万十流域」という行政界を越えた地域における事業推進
・ 燃料電池自動車を1つのツールとし、地域イベントの開催
・ 様々な人が所属・立場を超えて、協働して事業を実施できたことが特に重要なポイント

 

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◆パネルディスカッション
<セッション1:成果発表のおさらい>

環境教育におけるボランティア活用のノウハウ、今後の取り組み予定について(坂戸市)

環境学館いずみでは、運営ボランティア21名、花ボランティア26、27名が活動。

こうしたボランティアに体験同乗してもらうことにより、環境問題に対する前向きな姿勢を本事業にも取り込んだ。

循環型社会の構築は、環境教育から始まる、ボランティアの広がりが地域力につながるという市長の強い信念がポイント。


広域連携のポイント、苦労点、高等教育機関を対象とした取り組みの感想(神戸市)

阪神地域ノーマイカーデー推進連絡会広域連携の10年以上の取り組み実績が素地。

自動車は市域、県域を越えて自由に走行。単独自治体の施策では限界。

苦労した点は限られた日程の中での、複数主体との日程調整。

高等教育機関でも、実物に触れることは希少体験。技術者としての好奇心を喚起することも広い意味での環境教育。


人材育成と連帯意識の形成について(館内氏)

個別発表を聞いての感想:世界に誇れる自治体の活動と評価(カリフォルニア州など、州独自のCO2削減プログラムに勝るとも劣らない取り組み)

自身のEVクラブの活動と重なる点がある。自動車の便益なく生活なし。一方で自動車の利用は環境を侵している。メーカー、自治体のみならず、ユーザーも加害者側の立場。そのため、自動車の環境問題の解決にはこれら3者が協力することが重要で、市民はまず自分のことから始めることがポイント。

四万十川流域4市町村の取り組みは、まさに世界的視野を持ちつつ、地域に密着した活動の典型。


エコロギー四万十の立ち上げ動機、株式会社を経営する上での苦労点(四万十川流域4市町村)

田舎の方が実は環境負荷が大きい(自動車利用率が高い)という問題意識。

環境イベントに対するエコロギー四万十の持出金はなし。各地域団体、企業をまわり、協力(寄付)を募っている。従業員は7名。町民75名から出資を募っているので、ボランティアの意識で事業を実施している。


中学生を環境対象の対象として特に重視している理由(坂戸市)

中学3年生で水の電気分解を学習するため効果があると感じた。先生にとっても、学習内容が社会に役立つ根拠として本事業を説明。

小学生に対しては、ゲーム・遊び感覚で楽しませることができるが、中学生に対しては、総合学習の90分の間、興味を引き寄せ続けることは難しい。

将来の布石としては、小学生より中学生がふさわしい。


広域連携によるメリットと課題(神戸市)

個別自治体での施策で効果を出すには限界がある。広域連携の素地があったことは大きかった。将来、広域単位で水素ステーションを設置する際には、広域連携は有効な手段となり得る。

一方、意識が高い自治体とそうでない自治体間の格差がみられる。
意識が低い自治体にも広域連携に参加してもらいレベルアップを図ることが重要。

大都市でも中心部の商店街が衰退し、郊外の大型ショッピングセンターが栄えている。
こうした背景のもと、市民のライフスタイルの変化も大きな問題。

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<セッション2:啓発推進事業の推進のポイント>

環境学館いずみ、市長のリーダーシップの果たす役割(坂戸市)

環境教育は、財政負担を抑えて、大きな負担なく基盤を整備することが可能。

人口10万人の小規模自治体でも、環境教育のベースがあることで、学校や地域の要望に応じて本事業を上手く活用することが可能になった。そうした意味では、市長のリーダーシップの果たした役割が大きかった。

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広域自治体による燃料電池自動車の購入など、普及啓発方法(神戸市)

普及啓発だけに目的を限定した自動車を、管理する体制(人材等)を整備することは難しい。自動車とステーションの守備範囲の関係から、国の地方事務所などで自動車を管理し、自治体が自動車を借り受ける仕組みを仕掛けることが可能では。今回の事業は、そうした仕掛けのヒントになってほしい。

市役所⇔兵庫県庁間という繁華街の中心を何度も往復させることにより、イベント参加者以外の「通りすがり」の一般市民にも燃料電池自動車が実際に走っている姿をアピールした。より現実的なものとして一般市民に認知してもらう仕掛けを考えていく必要がある。

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市民、NPO、企業等、複数の自治体を結びつける組織の必要性(舘内氏)

市民にしかできないこと、企業にしかできないことがある。とりわけ、市民の自主的な活動が不足している。活動資金の確保が最大のネック。

日本EVクラブによる日本EVフェスティバルの取り組みを通じて市民の自主的な活動を展開していくことは可能と感じる。

市民、企業の多くは環境問題に関心が高いがために、地球温暖化問題については勉強すればするほどネガティブな意識が働きやすい。そうした中に、燃料電池自動車が登場すると、皆が手を結ぶ象徴(シンボル)として機能することができるのではないか。

そうした観点からみると、四万十川のような貴重な自然環境を守ろうとする意識と、FCVなどの取り組みは協調している。他に、屋久島における電気自動車の走行も島単位での環境問題に対する啓発効果が大きい。各市町村で1つだけでも守るべき自然環境を持ち、そこに市民、企業を巻き込んだ普及啓発事業を展開することで、事業の展開が広がりやすくなるのでは。


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<セッション3:次年度以降の本事業の推進のあり方>

これまでとの違い(環境省)

大臣認定車から型式認証車へと変更する。講習会を受けずに、試乗が可能となり、自ら運転することが可能となる。

JHFCの移動式水素ステーションの協力を引き続き得ながら、進めていく予定。自治体には活動アイデアを検討してほしい。

地方自治体が燃料電池自動車をリース導入する際の補助を17年度から実施。来年度も引き続き実施する予定。

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活用アイデア

タクシーやレンタカー利用における導入、電動車いす、家庭用燃料電池自動車、理科の授業に取り組んでいくことがなどのアイデアが会場アンケートから出された。

こうしたボランティアに体験同乗してもらうことにより、環境問題に対する前向きな姿勢を本事業にも取り込んだ。

水素に対する恐怖心が大人にはある。ホンダの安全講習会の場で聞いたことを一般市民にも聞かせたい。メーカーの開発者も参加すると面白い。(四万十川流域4市町村)

燃料電池自動車をより身近に感じてもらう啓発事業が必要。現在は、イベント会場を中心とした拠点における啓発事業。究極の低公害車というと、逆に遠い未来の自動車に捉えられている面もある。安全性などの面では十分に技術的に対応しているので、型式認証をきっかけに市街地走行して身近な存在であることを啓発してはどうか。(神戸市)

中学3年生の教科書に掲載してはどうか。ETCの普及を踏まえると、燃料電池自動車の走行を優遇するなど措置が可能では。(坂戸市)

「充填の旅」と「FCVセンター」の2つのアイデアを提案したい。前者は、北海道から九州まで、各市町村が責任をもって、次の市町村にFCVを駅伝方式で渡していく方式。自市町村で管理する期間は、自由に啓発事業を実施する。後者は、バイオ、風車などの再生可能なエネルギーで水素をつくり、燃料電池自動車を走行させ、子どもたちが水素の生成から燃料電池自動車の走行まで、燃料電池全体を楽しく学習できる施設である。全国に2〜3施設ぐらいのイメージ。(館内氏)

 

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(2)シンポジウム参加者へのアンケート結果

1.18年度以降の事業への申請意向
「申請したい」との意向は約4割に達するも、「分からない」との回答が最も多く過半数を占めている。このため、今後の公募にあたっては、事業の具体的な事例紹介や参加メリットの提示など、申請しやすい環境を整えることが必要と思われる。
また、「申請したくない理由」としては、水素充填に関する点が挙げられており、移動式の水素充填機を使用する場合の現状説明や、水素充填の可能回数など、水素充填に関する説明の充実が求められている。

・図表 IV-13 18年度以降の事業への申請意向
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◆申請したくない理由

水素の供給体制が十分でない。

水素充項に不安がある。近辺にステーションがないため、燃料充項に時間をかけることや人員をさく事が現段階では難しい。


2.事業への要望等
事業への要望としては、環境学習を実施するうえでの自治体職員や教員へのガイドラインや教材に関する基本ツールの必要性が挙がっている。また、3ヶ年度の事業期間でも大都市を中心に複数の自治体が取組んでいるが、エネルギー企業など民間企業との連携に関して、参加した企業からも協力への意向が示されている。企業からは、協力しやすい環境づくりとして、自治体による民間企業向けの事業協力に関する公募が一つの案として挙がっている。
水素の安全性に関する情報提供への要望も複数あり、自治体職員向けの配布資料に水素の安全性に関する事項を盛り込む必要性や、安全性のPR方法に関する周知について意見が挙がっている。

・図表 IV-14 事業への要望等
◆事業推進の方法

燃料電池者車を利用した環境学習を行っていく上で、自治体職員や教師のためのガイドラインや講習会の開催等を行い、体験同乗の一歩先を行って行くこと必要があると思う。このため、そのような資料の作成についても検討してほしい。

私達企業は、もっと自治体の活動へ協力できると思うので、ぜひ、近くの企業を頼って頂きたい。一企業となると、難しい面もあるかと考えるが、公募してもらえれば、参加しやすくなると思う。

ぜひ今後も継続して普及啓発事業をお願いしたい。


◆環境教育について

坂戸市が独自の環境教育プログラムを作成したことが非常に気になった。

広域連携については、とても良い取り組みである。連携方法の細かい点、メリットデメリットなどを更に知りたい。

紹介いただいた手法を環境学習等へ利用したい。


◆水素の安全性について

安全だと胸を張れるのならば、どうして安全なのかについて、普及推進担当者向けの資料を作成配布してほしい。また、市民向けのパンフレットにも載せたらよいのではないか。

燃料電池は水素を燃料として使用しているが、安全だとPRする方法を教えてほしい。

 

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環境省 Ministry of the Environment
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