大気環境・自動車対策

平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進環境対応トラック・バス導入加速事業)について

 平成28年4月11日

最終更新 平成28年12月21日

 環境省水・大気環境局自動車環境対策課

1.本事業の目的、概要

 本事業は、運輸部門CO2排出量の3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、トラック・バスの各クラスにおいて最も燃費性能のよい先進環境対応車(燃料電池自動車、電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)の普及初期の導入を支援することにより、先進環境対応トラック・バスの普及を加速することを目的としています。予算額は10億円です。

(関係資料)

 事業の概要 [PDF 127KB](パンフレット「平成28年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業」(平成28年2月)より抜粋)

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 [PDF 133KB](先進環境対応トラック・バス導入加速事業)交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)

 先進環境対応トラック・バス導入加速事業実施要領 [PDF 266KB](以下「実施要領」といいます。) 

2.補助事業の執行団体について

 本事業は公募を経て採択される執行団体において、補助事業者(先進環境対応トラック・バスを導入する事業者等)の公募(交付申請の受付)、審査及び補助金の交付を行います。

 平成28年度は公益財団法人 日本自動車輸送技術協会を執行団体として採択しました(公募結果の環境省報道発表資料)。

3.公募(交付申請の受付)について

 本年度事業の公募(交付申請の受付)の具体的な手続きについて執行団体にて公開しており、9月1日から申請の受付が開始されております。詳細は執行団体ホームページ公募に関するお知らせ」と「申請書類等のダウンロードでご確認ください。(参考:公募開始の環境省報道発表資料

 

12月21日付で、車両購入前に申請する場合における申請受付期間及び新車新規登録期限が延長されました。

本事業の積極的なご活用をお願いします。

(申請受付期間)

 延長前:平成28年9月1日(木)~平成28年12月22日(木)まで

 延長後:平成28年9月1日(木)~平成29年1月31日(火)まで

(新車新規登録期限)

 延長前:平成29年2月24日(金)まで

 延長後:平成29年3月7日(火)まで

4.補助対象車両等について

 補助対象となる車両、事業者及び補助額については、実施要領に記載の通りです。車両については、平成28年4月1日以降の当年度内(終期は執行団体において定めます。)に新規登録されるものが補助対象となります。交付申請前に新規登録を行った車両についても交付申請できるものとします。

 補助対象車両及び車両毎の補助額については、執行団体において、補助事業者の公募(交付申請受付)に先立ち、車両製造事業者の情報をもとに原則として型式ごとに審査し、実施要領の要件を満たす車両について事前登録を行い、事前登録結果については型式毎の補助額と併せて公表します(実施要領別表参照)。この事前登録の情報受付が平成28年7月15日に開始されました。受付内容の詳細及び公表状況等については、執行団体ホームページの「補助対象車両の事前登録について」と「補助対象車の一覧」をご確認ください。

5.事業に関するお問い合わせ先

 (事業執行団体)公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ

  東京都新宿区四谷三丁目25  TEL 03-6380-6773

(参考)

補助対象となるトラック

クラス

先進環境対応車

補助対象事業者

種類

要件

大型

CNGV

高速走行主体で運用し、標準車※1より約10%以上CO2削減

運送事業者、

その他の事業者

中型

HV

標準車※1より約10%以上CO2削減

事業者(運送事業者を除く)

小型

HV

標準車※1より約15%以上CO2削減

補助対象となるバス

クラス

先進環境対応車

補助対象事業者

種類

要件

大型・中型

FCV、EV

事業者(運送事業者を除く)

HV、CNGV

標準車※1より約10%以上CO2削減

小型

FCV、EV

HV、CNGV

標準車※1より約15%以上CO2削減

補助額

先進環境対応車の種類

補助額

FCV、EV

標準車※1との差額※2の2/3

HV、CNGV

標準車※1との差額※2の1/2

※1 標準車:同クラス・同等仕様の平成27年度燃費基準程度のディーゼル車

※2 差額は、補助対象車両及び標準車の標準的な仕様の車における定価(消費税を除く)の差とする。補助対象車両の架装物等を改造した特種車である場合は、そのベース車両についての差額をもとにした補助額を適用する。

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