４．ディーゼル車の排出ガス対策の効果等の試算

　今後の使用過程ディーゼル車対策をどのように進めていくことが適当であるのかを検討するに当たっては、ＤＰＦをはじめとする現状の使用過程ディーゼル車のＰＭ低減対策技術の評価を行うだけでなく、様々な施策の効果等を踏まえて検討することが必要である。
　ディーゼル車の排出ガス対策としては、新長期規制の前倒しや軽油の低硫黄化等の新車排出ガス規制の強化、古い規制の使用過程ディーゼル車の最新規制適合車への強制代替、点検・整備の励行、街頭検査の強化等による整備不良車の排除等が考えられる。
　そこで、一定の仮定をおいて、これらのうちのいくつかの施策と使用過程ディーゼル車へのＤＰＦ装着を組み合わせた場合の排出ガス低減効果及び費用について試算し、その比較検討を行った。

（１）効果等の試算の前提

　ディーゼル車排出ガス対策の検討のため、古いディーゼル車の最新規制適合車への強制代替、新車規制の前倒し実施、ＤＰＦの装着等（表４―１）の各施策を実施した場合のほか、比較のためのベースケースについて、ＰＭ及びＮＯｘ排出総量の低減効果及びその費用について分析を行った。なお、この試算は、各施策の効果の比較のため簡易な方法により実施したものであり、個々の施策における排出ガス低減量及び対策に要する費用は、大まかな傾向をみるための概算値である。

ケース	内容
ケース１	ベースケース（新短期規制（平成14～16年）、新長期規制（平成19年）のみ）
ケース２	施策実施ケース（古い規制の使用過程車の最新規制適合車への強制代替、新長期規制２年前倒し、新短期規制時の新長期並ＰＭ車の投入）
ケース３	ＤＰＦ装着ケース（ケース２に、短期規制車の一部（装着率２０％）へのＤＰＦ装着）

※試算は、現行自動車ＮＯｘ法の特定地域について実施した。
※新車規制の導入については、各規制適合車の排出量が規制値の低減率に応じて排出量が低減するものとし、新長期規制については新短期規制の２分の１と仮定し、新短期規制時の新長期並ＰＭ車導入については、ＮＯｘを新短期並、ＰＭを新長期並とする自動車が導入されるものとした。
※古い規制の使用過程車の最新規制適合車への強制代替については、平成１５年度以降、猶予期間（小型貨物車８年、普通貨物車９年等、現行自動車ＮＯｘ法に準じる年数）が満了した自動車について最新規制適合車に代替が行われるものと仮定した。
※ＤＰＦのＰＭ削減率は６５％と仮定した。
※費用については、ＤＰＦは車種により60万円から70万円とし、新車への代替は、平均的な車両価格（乗用車150万円、普通トラック750万円、バス1500万円等と想定）を平均使用年数により除した値に平均的な残存年数（４年）を乗じた価格とした。

表４－１　算定ケース

（２）ＰＭ及びＮＯｘ排出総量の低減効果

　各ケースにおけるＰＭ及びＮＯｘの排出量の推移の試算結果を図４－１及び図４－２に示す。
　これによれば、ケース２では、施策開始時の２００３年においてはＰＭがケース１の総排出量に対し約４割程度、ケース１との開きが最大となる２００６年及び２００７年においては約６割程度削減されることが見込まれる。また、ＮＯｘも、同時期においてケース１の総排出量に対し約２割程度削減されることが見込まれる。
　また、短期規制車へのＤＰＦ装着については、導入当初の２００３年時点においては、ケース２の総排出量に対し約７％程度の削減効果が見込め、その後、効果は漸減しながらも、短期規制車が強制代替により代替される２００６年頃まで続くことが見込まれる。

（３）費用

　この試算では、ケース２の古い規制の使用過程車の最新規制適合車への代替にかかる２０１０年までの総費用は、約１兆２千億円と見込まれ、また、ケース３では、これに加え付加的なＤＰＦ装着にかかる総費用として、約５２０億円が必要となると見込まれる。なお、この場合ＤＰＦの耐用年数によって交換費用が更に必要となる可能性がある。

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