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ディーゼル車対策技術評価検討会とりまとめ

２　大気汚染及び使用過程ディーゼル車の現状

（１）大気汚染の現状

[1]ＮＯ２の環境基準達成状況

　平成１１年度の環境基準達成局の割合は、全国の一般環境大気測定局で98.9%、自動車排出ガス測定局で78.7%、大都市地域である自動車ＮＯｘ法特定地域で95.0%、自動車排出ガス測定局で59.1%であり、平成１０年度に比べ増加している。（図２－１参照）

[2]ＳＰＭの環境基準達成状況

　平成１１年度の環境基準達成局の割合は、全国の一般環境大気測定局で90.1%、自動車排出ガス測定局で76.2%、大都市地域である自動車ＮＯｘ法特定地域で74.9%、自動車排出ガス測定局で63.4%であり、平成１０年度に比べ増加している。（図２－２参照）

[3]全国の測定局におけるＮＯ２及びＮＯ（一酸化窒素）濃度の年平均値の推移

　年平均値は、平成１１年度においては平成１０年度に比べ濃度が減少しているが、長期的にみるとほぼ横這いの傾向が続いている。平成１１年度の減少は、一時的な要因によるところが大きいと思われる。（図２－３参照）

[4]全国の測定局におけるＳＰＭ濃度の年平均値の推移

　年平均値は、平成１１年度は平成１０年度に比べ減少しており、近年ほぼ横這いからゆるやかな減少傾向がみられる。平成１１年度において例年以上に減少しているのは、一時的な要因によるところが大きいと思われる。（図２－４参照）

[5]大気汚染への自動車の寄与

　環境省調査によると平成６年度時点の沿道におけるＳＰＭへのディーゼル車の寄与率（二次生成粒子を含む）は関東地域の平均で３５％、関西地域の平均で４１％であり、相当部分がディーゼル車に起因している。（図２－５参照）
環境省調査によると平成１２年度時点の自動車ＮＯｘ法特定地域におけるＮＯｘへの自動車の寄与率は関東地域の平均で５１．２％、関西地域の平均で５２．６％であり、相当部分がディーゼル車に起因している。（図２－６参照）

（２）使用過程ディーゼル車の現状

[1]車種別・燃料別の自動車保有台数

　車種別の自動車保有台数は図２－７に示すとおりとなっている。また、燃料別の自動車保有台数の推移は図２－８に示すとおりであり、保有台数でみた場合、乗用車は平成８年まで、貨物車は平成９年まで一貫してディーゼル車の伸びがみられるが、それ以降やや減少している。

[2]車種別・燃料別排出割合

　環境省調査によると、平成６年度時点の車種別・燃料別のＮＯｘ及びＰＭの排出量は図２－９に示すとおりである。ＮＯｘ排出量は、燃料別では、ディーゼル車が全体の４分の３を占め、車種別では、普通貨物車が５割近くを占めている。また、ＰＭの排出量は、二次生成を考慮しないという前提のもとで、燃料別では、ディーゼル車が１００％を占め、車種別では、普通貨物車が約６割、小型貨物車及び乗用車がそれぞれ１割を占めている。

[3]排出ガス規制年別保有台数割合

　排ガス規制についてはこれまで順次規制強化を行ってきたところであり、そのＮＯｘ及びＰＭの低減率は、例えば重量貨物車では図２－10のとおりである。
国土交通省調べによると排出ガス規制年別ディーゼル車の保有台数割合は図２－11に示すとおりである。平成１０年度末時点において、ディーゼル乗用車については、ＰＭ規制が開始された短期規制（平成５、６年規制）以降の自動車は全体の約３割を、またディーゼルのバスについては短期規制以降のものは全体の約２割強、トラックについては約３割となっている。さらに、長期規制（平成９、１０、１１年規制）適合車は、乗用車、バス、トラック全ての車種で全体の１～２％である。一方、平成元年規制適合以前車については、乗用車では全体の約５割、バスは約８割、トラックでは７割となっている。
　このように、使用過程のディーゼル車については、最新規制より前の規制に適合した自動車の割合が多く、このような自動車に対する排出ガス低減対策は重要な課題となっている。

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